# ユーザーローカル（3984） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3984/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-16 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3984 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z2OT.pdf ## 要点 当事業年度は売上高が5,343,213千円（前期比16.6％増）となり、AIサービスの提供拡大に伴う通信費等の増加はあったものの、増収が上回って経常利益・当期純利益も増益となりました。研究開発費（205,248千円）や広告宣伝費の増加、サーバー等の設備投資（57,977千円）も行われています。 ## 事業 当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、ビッグデータやAIを活用したプラットフォームサービスを提供し、顧客企業の意思決定支援と業務効率化を通じた働き方改革を支援しています。提供サービスはSaaS形態で低価格での導入を志向しており、蓄積データとAIによる機械学習の進展に応じて解析精度・機能を向上させます。主なサービスは「User Insight」「Social Insight」「Support Chatbot」「ユーザーローカル ChatAI」であり、過去には「Media Insight」も提供してきました。データクラウド事業は単一セグメントとして運営されています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 58百万円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 - 従業員数: 121人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-09-16）で、販売経路（国内直販・国内代理店網）および情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001, 27017）の再記載が確認できるため該当エントリにmentionを追記。あわせて設備投資の記載としてSSD/GPU/PCが明示されたため、コンポーネント供給の新規エントリを追加した。さらにサーバー設備の記載に対応して既存のサーバー/ストレージ系推定エントリにもmentionを追記した。 - + GPU計算装置 - + SSDストレージ - + 運用PC端末 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-09-16の書類で、既存の外部エクスポージャー（中東情勢、電力/炭素コスト、為替、景気悪化、パンデミック、人口動態・労働市場）への言及が更新された。また、リース会計基準の変更、およびISO認証の運用コスト・更新対応、さらに技術代替と需要サイクルの影響が新規に明示されたため追加した。 - + リース会計基準変更の影響 - + ISO認証運用コストと更新 - + 技術代替と需要サイクル ### 技術 本提出書類では、サービス機能としてヒートマップ可視化、クチコミ傾聴分析、SNSアカウント分析、投稿予約・承認、サポートチャットボットのAI学習等が再言及されるとともに、自社AIアルゴリズム拡充と生成AI連携（ChatAI等）の方針が明確化された。また、サーバー設備拡充と並列処理による負荷分散が明示され、新規の基盤技術として追加する。あわせてISO/IEC 27001/27017取得済みの情報セキュリティ管理も再言及された。 - + サーバー設備拡充と負荷分散 ### 資本配分 本提出書類（2026-09-16）では、設備投資（サーバー等）と研究開発投資（自社AIアルゴリズム等）の金額が再掲され、既存の資本配分項目に言及が追加された。加えて、普通株式の期末配当（1株当たり14.00円、2026年8月6日決議）が追記され配当額が更新された。さらに、借入金がなく現金及び預金残高が開示されたため、手元流動性（cash_buildup）の新規エントリを追加した。 - + 現金及び預金残高（借入金なし） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-16）で、情報セキュリティ認証の運用（ISO/IEC 27001・27017）を新規に追加するほか、サーバー設備拡充による負荷分散、AIアルゴリズムの拡充・実装、広告宣伝によるブランド強化を新規追加した。また、全社研修を含む研修体系および譲渡制限付株式付与制度について、能力構築項目として再言及されたため追記した。 - + ISO27001/27017認証運用 - + サーバー拡充と負荷分散 - + AIアルゴリズム拡充と実装 - + 広告宣伝によるブランド強化 ### 規制ポジショニング 既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリについて、本提出書類での再言及（ISMS認証、サステナビリティ方針、監査等委員会設置会社のガバナンス、内部統制・リスク管理体制）を追記した。併せて、新たにIFRS第16号リース会計基準の適用準備を新規追加した。 - + IFRS第16号適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・設備投資とAI/データ活用（能力/品質向上の文脈） - 「設備投資等の概要：57,977千円（サーバー設備新設・SSD・GPU・PC等）」 — サーバー設備新設などの設備投資概要 - 「研究開発投資額 205,248千円 -> 205,248,000円」 — 研究開発投資額の明示 - 「サーバー等の設備新設・増設を通じた生産・提供能力の拡大を進める」 — 設備新設・増設による生産・提供能力の拡大 - 「ユーザーローカル ChatAI: 法人向けの生成AI活用プラットフォーム。複数LLMの活用、PDF・Word等データのアップロード連携、会議議事録の文字起こし、画像生成、社内利用状況のダッシュボード機能。」 — 生成AIプラットフォーム（ChatAI）の機能概要 - 「自社AIアルゴリズムの拡充、既存サービスへのAIアルゴリズム実装、AIサービスの新規開発に注力」 — 自社AIアルゴリズム拡充・実装・新規開発への注力 - 「蓄積データとAIによる機械学習の進展に応じて解析精度・機能を向上させます。」 — 蓄積データとAI学習による解析精度・機能向上 - 「サーバー設備の拡充、並列処理システムの導入等による負荷分散の実施。中長期的視野での設備投資を継続」 — 負荷分散のための設備拡充・並列処理導入と継続方針 - 「サーバー設備新設・SSD・GPU・PC等」 — サーバー設備やSSD・GPU・PCなどの言及 - 「ヒートマップ可視化」 — ヒートマップ可視化の言及 ### 提供サービス（機能）と販売・顧客価値（意思決定支援等） - 「認知度及びブランド力の向上を図るため、広告宣伝活動による販売促進を推進」 — 広告宣伝による認知度・ブランド力向上／販売促進 - 「User Insight（ユーザーインサイト）: Webサイト運営支援の総合デジタルマーケティングツール。コンテンツ自動作成機能、ヒートマップ可視化、レポート作成機能、SEO調査機能、広告流入分析、年齢・性別・地域等の分析機能を含む。Web接客機能あり。生成AI連携による記事自動作成・ファクトチェック機能等がある。」 — User Insightの機能（コンテンツ自動作成、ヒートマップ等） - 「Social Insight（ソーシャルインサイト）: ソーシャルメディア運用支援の管理・解析ツール。クチコミ傾聴分析、SNSアカウント分析、投稿管理機能、複数SNSの投稿予約・承認機能、生成AI連携による文章作成支援。」 — Social Insightの機能（クチコミ傾聴、SNSアカウント分析等） - 「Support Chatbot（サポートチャットボット）: 問い合わせ対応を自動化する業務支援ツール。会話ログデータの蓄積・AI学習による回答精度向上、外部システムとAPI連携可能、生成AI連携。」 — Support Chatbotの機能（自動化、学習、API連携、生成AI連携） - 「国内直販および代理店経由販売を主要販売経路として記載」 — 販売経路（国内直販・代理店経由販売）の記載 - 「Media Insight: メディア向け解析サービス（リリース時期：2016年5月リリース、後述経緯参照）」 — Media Insightの提供実績（リリース時期等の文脈） - 「複数SNSの投稿予約・承認機能」 — 複数SNSの投稿予約・承認機能 - 「クチコミ傾聴分析」 — クチコミ傾聴分析の言及 - 「SNSアカウント分析」 — SNSアカウント分析の言及 - 「顧客企業の意思決定支援と業務効率化を通じた働き方改革を支援しています。」 — 意思決定支援と業務効率化による働き方改革支援 - 「主なサービスは「User Insight」「Social Insight」「Support Chatbot」「ユーザーローカル ChatAI」であり、過去には「Media Insight」も提供してきました。」 — 主要サービスとしての製品群とMedia Insightの過去提供 - 「過去には「Media Insight」も提供してきました。」 — 過去にMedia Insightも提供していた旨の重複言及 ### 情報セキュリティ・内部統制/監査・会計/規制対応 - 「IFRS第16号のリース会計適用準備（借手の全リースを資産・負債として認識する単一モデル）を採用する計画。適用開始は2028年6月期の期首」 — IFRS第16号のリース会計適用準備（適用開始時期も記載） - 「ISO/IEC 27001（ISMS認証）を取得、ISO/IEC 27017（ISMS認証）を取得」 — ISO/IEC 27001の取得 - 「ISO/IEC 27001（ISMS認証）および ISO/IEC 27017（ISMS認証）を取得済み」 — ISO/IEC 27017の取得 - 「監査等委員会は常勤1名・非常勤2名で構成。毎月1回定例監査等委員会を開催。指名・報酬委員会は3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。」 — 監査等委員会等の構成・運営（定例開催等） - 「内部統制・セキュリティ強化（ISO認証の取得・教育強化）、人材育成・教育体制の充実、ブランド認知度向上を含む横断的施策を推進」 — 内部統制・セキュリティ強化や人材教育等の横断的施策 - 「内部統制・監査・リスク管理の体制を整備。反社会的勢力排除等の規程を整備。」 — 内部統制・監査・リスク管理体制の整備、反社会的勢力排除等 - 「リース会計基準など、法規制の変更・新規規制の影響。ISO認証等の運用コスト・更新対応」 — リース会計基準等の法規制変更対応、ISO認証の運用/更新対応 ### 経営課題・リスク（環境/景気/規制等）、人材、資金流動性、配当 - 「マテリアリティ（格差の解消・人材育成・テクノロジーによる社会課題の解決・情報管理の安全性・信頼性）を設定。電力使用量・温室効果ガス排出量の指標と目標を公表。ダイバーシティ推進（女性管理職比率 23％程度）。情報管理の安全性の向上を継続」 — サステナビリティの重点課題（マテリアリティ）と指標・目標、情報管理の安全性 - 「従業員の教育・育成、全社研修、育成プログラム、マネジメント育成、セキュリティ・コンプライアンス教育、ストレスチェック、ダイバーシティ推進、働きやすい環境整備、福利厚生・財務的インセンティブ（譲渡制限付株式付与制度等）等を実施。」 — 人材育成・教育、研修、ストレスチェック、ダイバーシティ等の施策 - 「2026年8月6日決議 普通株式 220,224千円 1株あたり配当額14.00円 基準日2026年6月30日 効力発生日2026年9月4日」 — 2026年8月6日決議の期末配当（1株当たり配当額等） - 「従業員育成・教育方針を明示。全社研修、育成プログラム、マネジメント育成、セキュリティ・コンプライアンス教育、ストレスチェック、ダイバーシティ推進、働きやすい環境整備、福利厚生・財務的インセンティブ（譲渡制限付株式付与制度等）等を実施。」 — 人材戦略としての教育・環境整備や制度（譲渡制限付株式付与等） - 「電力価格の高騰、GHG排出価格の上昇、炭素税導入の影響」 — 電力価格高騰やGHG排出価格上昇、炭素税導入の影響（気候関連） - 「景気低迷期における顧客業績の悪化によるサービス利用の低下可能性、技術代替・需要サイクルの影響」 — 景気低迷での利用低下可能性、技術代替・需要サイクルの影響 - 「中東情勢によるエネルギー価格の高騰、電力コストの上昇、災害リスク等」 — 中東情勢やエネルギー価格高騰、災害リスク等 - 「借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は9,749,289千円（2026年6月30日現在）」 — 借入金残高なし／現金及び預金残高の状況 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因 - 「為替相場の変動リスク」 — 為替相場の変動リスク