# ユーザーローカル（3984） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3984/disclosure/20260806511812
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3984

## 何が変わったか

2026年6月期は、AI関連サービスの需要拡大や販売体制の強化を背景に、売上高・営業利益ともに増加した。2027年6月期は増収を見込む一方、成長投資やAI関連費用の増加により営業利益は減益を予想し、年間配当は24円から30円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連サービスへの需要拡大を背景に、機能・品質向上、AIサービスの新規開発、営業人員・営業管理体制・カスタマーサクセス体制の強化、新規取引先の開拓を進めた。通信費などのコストは増加したが、増収による利益拡大がこれを上回った。2027年6月期は成長投資を強化するため、生成AI利用量の増加、AIシステム構築用ハードウエアの高騰、為替等によりAI関連費用が増加する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5343,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":2196,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":2212,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1634,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 102.63円
- 売上高営業利益率: 41.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.5%","前期末":"87.2%"}
- 総資産: {"value":11180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2238,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1071,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9749,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6081,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":2149,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"経常利益":{"value":2179,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"当期純利益":{"value":1503,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":30,"change":6,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72975,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":55645,"unit":"千円"},{"項目":"受取補填金","value":44805,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 16,161,800株
- 期末自己株式数: 431,502株
- 業績の増減要因: AIサービスの提供拡大に伴い通信費などのコストが増加したが、増収による利益拡大がこれを上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「5,343百万円、前期比16.6％増」、営業利益「2,196百万円、前期比11.4％増」、経常利益「2,212百万円、前期比12.1％増」、当期純利益「1,634百万円、前期比14.4％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2026年６月期 5,343百万円 16.6％」、営業利益「2,196百万円 11.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,196百万円」、経常利益「2,212百万円」、当期純利益「1,634百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年６月期営業利益「2,149百万円（前期比2.1％減）」、2026年６月期営業利益「2,196百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年６月期「合計24.00円」、2027年６月期（予想）「合計30.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2027年６月期（予想）配当性向「31.4％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益55,645千円」「受取補填金44,805千円」「特別利益合計100,450千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年６月期41.1％」「2025年６月期43.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年６月期84.5％」「2025年６月期87.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2,238,224千円の収入（前年同期は1,806,221千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社が提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズは一層高まっている」、「新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「通信費をはじめとするコストが増加いたしましたが、増収による利益拡大がこれを上回った」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社AIアルゴリズム拡充」、「営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員」、「営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となっております」、「投資を積極的に進めていく予定」、「売上高が拡大する見込みです」、「費用が増加することが見込まれます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期の業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」および「2027年６月期の業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AI利用量の増加、AIシステム構築用のハードウエアの高騰、為替等の影響によってAI関連費用が増加することが見込まれます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」および2026年６月期・2025年６月期の業績数値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）」」）