# ユーザーローカル（3984） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3984/disclosure/20260609566297
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3984

## 何が変わったか

従業員向けの譲渡制限付株式として予定していた自己株式処分について、1名の失権により処分株式数が90,200株から89,400株に、割当対象者が63名から62名に減少した。払込みは2026年6月9日に完了した。

## 会社が挙げた理由

自己株式処分を決定した時点で割当予定であった従業員のうち1名が失権したため。今回の変更が当期業績に与える影響は軽微。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式89,400株（変更前90,200株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,540円
- 発行価額の総額: 137,676,000円（変更前138,908,000円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年６月９日
- 割当予定先: 従業員62名、89,400株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員62名、89,400株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書を提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の変更が、当期業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了し」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社は、2026年５月７日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、本日払込手続が完了し、また、一部失権により…変更がありました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額　137,676,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当先　従業員62名 89,400株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「従業員62名 89,400株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,540円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今回の変更が、当期業績に与える影響は軽微であります。」）