# オロ（3983） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3983 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVZW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、売上収益・営業利益・税引前中間利益・親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比で増加しました。あわせて、現金及び現金同等物は減少し、研究開発費は21,199千円でした。 ## 事業 オロはクラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業を主軸とする情報サービス企業である。クラウドERPであるZAC、Re Reforma PSAを中心としたクラウドソリューションと、データ分析に基づくウェブ広告の戦略立案・運用・効果検証、ウェブサイト・デジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等を提供するマーケティングソリューションを組み合わせて顧客のデジタル化・DX推進を支援している。研究開発ではAI活用のニーズに対応した新製品・サービスの開発・提供を進め、採用強化・重点顧客の深掘りなどを通じた新規顧客開拓と価値向上を目指している。中間期間の決算概要として、売上収益は第28期中間から第29期中間へ増加、営業利益・税引前利益・親会社所有者帰属中間利益・中間包括利益も増加している。クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業のセグメント別の業績は以下のとおりである。 ## 数字 - 研究開発費: 21百万円 ## セグメント - クラウドソリューション / 売上高 30億円 / 営業利益 12億円 - マーケティングソリューション / 売上高 15億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示された外部マーケティング分析SaaS（dxeco・Semrush）および期中レビュー（あずさ監査法人）に関する依存を、既存正準リストへ追加。 - + Semrush分析ツール - + dxeco分析ツール - + あずさ期中レビュー ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-14）では、AI活用を見据えた新製品・サービス開発、採用強化を含む事業成長の取り組み、データ分析に基づくウェブ広告等のマーケティング支援の継続が記載されている。加えて、ZACおよびRe Reforma PSAを軸としたクラウド環境・プロジェクト管理領域の幅広い業界への拡大方針が新たに明示されたため、新規エントリを追加し、既存エントリ3件を追記した。 - + ZACとRe Reformaの業界拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期の提出書類において、地政学リスクや海外経済の懸念に関する外部環境要因が新たに明示された。あわせて、クラウドサービス需要の継続的高まり、広告市場のデジタルシフト、インバウンド需要の高まりは既存エントリに該当する形で再言及された。 - + 地政学リスクと海外懸念 ### 資本配分 2026年8月14日提出の中間関連開示に基づき、設備投資（有形固定資産・無形資産）、研究開発費、配当（中間配当の決議）、自己株式取得、ならびに敷金及び保証金の差入・回収を追記する。 - + 敷金及び保証金の差入・回収 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-14）で、人材確保に関する採用強化・育成方針が再言及されたため既存エントリへ追記した。あわせて、AI活用ニーズに対応する新製品・サービス開発・提供の推進が明示され、新規の能力構築エントリを追加する。 - + AI活用新製品・サービス開発 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（中間配当） - 「第29期中間配当（2026年8月14日決議）: 総額382百万円、1株当たり25円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月14日」 — 2026年8月14日決議の第29期中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）を示す。 ### マーケティング／広告・制作等の提供内容 - 「データ分析に基づくウェブ広告の戦略立案・運用・効果検証、ウェブサイト・デジタルコンテンツ制作、アプリ企画・制作、SNS戦略立案・運用支援等の統合サービスを提供」 — データ分析に基づくウェブ広告や制作・SNS支援等を統合して提供する旨。 - 「マーケティング・プロモーション（マーケティングソリューション事業の案件群の一部） - 2025年中間期間外部収益: 515,501千円 - 2026年中間期間外部収益: 597,137千円」 — マーケティング・プロモーションの一部として外部収益（2025中間・2026中間）を示す。 - 「データ分析に基づくウェブ広告の戦略立案・運用・効果検証」 — データ分析に基づくウェブ広告の戦略立案・運用・効果検証を行う旨。 - 「運用サポート・運用事務局 - 2025年中間期間外部収益: 315,319千円 - 2026年中間期間外部収益: 366,133千円」 — 運用サポート・運用事務局の外部収益（2025中間・2026中間）を示す。 - 「dxeco・Semrush・他社製品」 — dxeco・Semrush・他社製品に関する記述。 - 「研究開発ではAI活用のニーズに対応した新製品・サービスの開発・提供を進め、採用強化・重点顧客の深掘りなどを通じた新規顧客開拓と価値向上を目指している。」 — AI活用ニーズへの新製品・サービス開発や、採用強化等を通じた新規顧客開拓を目指す旨。 - 「広告市場におけるデジタルシフトと複合アプローチの広がり」 — 広告市場のデジタルシフトと複合的アプローチの広がりを示す。 - 「インバウンド需要・サービス需要の高まり、ソフトウェアを含む設備投資の増加があるが、地政学リスクや海外経済の懸念、物価上昇等の不透明感は継続。」 — インバウンド需要・設備投資の増加等と、地政学リスク・海外懸念・物価上昇による不透明感を示す。 ### クラウドソリューション（ZAC/Reforma PSA等） - 「ZACおよびRe Reforma PSAを軸としたクラウド環境・プロジェクト管理領域を幅広い業界・業種へ拡大」 — ZAC・Reforma PSAを軸にクラウド領域を幅広い業界へ拡大する方針を示す。 - 「システム・WEBインテグレーション - 2025年中間期間外部収益: 360,495千円 - 2026年中間期間外部収益: 546,058千円」 — システム・WEBインテグレーションの外部収益（2025中間・2026中間）を示す。 - 「ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料（クラウドソリューション事業） - 2025年中間期間外部収益: 2,062,673千円 - 2026年中間期間外部収益: 2,288,646千円」 — ZACライセンス料・保守料・SaaS等の外部収益（2025中間・2026中間）を示す。 - 「Reforma PSA（リファーマ PSA） - 2025年中間期間外部収益: 106,009千円 - 2026年中間期間外部収益: 121,681千円」 — Reforma PSAの外部収益（2025中間・2026中間）を示す。 - 「dxeco・Semrush・他社製品 - 2025年中間期間外部収益: 172,057千円 - 2026年中間期間外部収益: 231,097千円」 — dxeco・Semrush・他社製品の外部収益（2025中間・2026中間）を示す。 - 「クラウドソリューション事業（ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料、ZAC導入支援・カスタマイズ、Re Reforma PSA、dxeco・Semrush・他社製品等）」 — クラウドソリューション事業に含まれる主要メニュー群をまとめて示す。 - 「クラウドERPであるZAC、Re Reforma PSAを中心としたクラウドソリューション」 — ZAC・Reforma PSAを中心とするクラウドソリューションである旨。 ### 財務・キャッシュフロー/費用・リスク要因 - 「敷金及び保証金の差入による支出（中間期間）: 22,485千円」 — 敷金及び保証金の差入による支出（中間期間）を示す。 - 「研究開発費（中間期間）: 21,199千円」 — 研究開発費（中間期間）を示す。 - 「2026年7月1日以降に取得した自己株式 77,700株、取得総額 167,273,300円」 — 2026年7月1日以降に取得した自己株式数・取得総額を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出（中間期間）: 101,808千円」 — 有形固定資産の取得による支出（中間期間）を示す。 - 「国内情報サービス業におけるクラウドサービス需要の継続的な高まり」 — 国内情報サービス業におけるクラウドサービス需要の継続的な高まりを示す。 - 「国内経済は足踏みを残すものの緩やかに回復。インバウンド需要・サービス需要の高まり、ソフトウェアを含む設備投資の増加があるが、地政学リスクや海外経済の懸念、物価上昇等の不透明感は継続。」 — 国内経済の回復状況と、不透明感（地政学リスク等）を示す。 - 「有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている」 — 有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている旨。 - 「採用強化を含む人材確保・育成の方針」 — 採用強化を含む人材確保・育成の方針を示す。