# オロ（3983） 2026年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20260512526655
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比18.7%増の23.5億円、営業利益が同22.3%増の8.12億円となった。MS事業は大幅増益となった一方、CS事業では新規契約の遅れや解約によりストック収益の伸びが一時的に鈍化した。

## 会社が挙げた理由

売上収益は事業拡大に伴う増収、営業利益は増収効果による増益とみられる。会社は、売上原価の増加要因として技術系専門人員の増加・給与増加・外注費増加、金融損益の改善要因として為替差益の増加を挙げている。CS事業では中小型案件の獲得遅れや解約、MS事業ではQ2予定案件のQ1前倒し計上があった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 経常利益: {"value":843,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":42.6}
- 純利益: {"value":578,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":41.3}
- 売上総利益率: {"value":"64.8%","前年同期比":"2.0ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"34.6%","前年同期比":"1.0ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":699,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.7%"}
- 当四半期3か月の実績: Q1実績として、売上収益2,350百万円、営業利益812百万円、税引前利益843百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益578百万円を記載
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":9572,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2930,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":2964,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2147,"unit":"百万円"},"CS事業売上収益":{"value":6603,"unit":"百万円"},"CS事業営業利益":{"value":2780,"unit":"百万円"},"MS事業売上収益":{"value":2968,"unit":"百万円"},"MS事業営業利益":{"value":150,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"24.6%","CS事業売上収益":"22.8%","MS事業売上収益":"28.6%","営業利益":"27.7%","CS事業営業利益":"23.6%","MS事業営業利益":"105.0%","税引前利益":"28.5%","親会社の所有者に帰属する当期利益":"27.0%"}
- 計画に対する自己評価: MS事業はQ2に計上予定の案件がQ1に前倒しとなった影響等で、Q1は売上・利益ともに計画比で上振れ。Q2累計では概ね上期予想通りに着地する見込み。CS事業は中小型案件の獲得がやや遅れている。
- セグメント別実績: {"クラウドソリューション事業":{"売上収益":{"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}},"マーケティングソリューション事業":{"売上収益":{"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"営業利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":301.7}}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益":"前年同期比増減額+370百万円","売上原価":"+169百万円（技術系専門人員の増加及び給与の増加、外注費の増加）","販管費":"+55百万円（営業・管理系人員の増加及び給与の増加）","研究開発費":"▲2百万円","金融損益":"+103百万円（為替差益の増加）"}
- 主要KPI: {"契約ライセンス数":{"value":356,"unit":"千ライセンス","yoy_pct":7.5},"1社あたり契約ライセンス数":{"value":463,"unit":"ライセンス","yoy_pct":-0.4},"MRR":{"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"新規契約社数":{"value":18,"unit":"社"},"解約社数":{"value":22,"unit":"社"},"新規契約社数の通期計画進捗率":{"value":17.3,"unit":"%"}}
- 単価と数量の指標: 契約ライセンス数356千ライセンス、1社あたり契約ライセンス数463ライセンス、MRR377百万円
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"クラウドソリューション事業":"四半期中平均248人（販管人員174人、製造人員74人相当のグラフ記載）","マーケティングソリューション事業":"四半期中平均252人（販管人員175人、製造人員77人）","採用計画":"4月入社の新卒社員はCS事業22名、MS事業8名"}
- 業績見通しの前提: {"新規契約社数":"通期104社","月次解約率":"年内に計画水準0.33%程度へ回帰する見通し","国内ターゲット企業数":"約44,000社","日系ベトナム現地法人の対象企業数":"約500～700社"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":"20%以上の維持"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":"10億円または65万株を上限","取得期間":"2026年3月18日～2026年9月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内ターゲット企業数":"約44,000社","ZAC累計導入実績":"1,100社以上","ITサービス業の構成比":"約4割","広告業の構成比":"約3割"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式の取得及び取得済み自己株式348,600株の消却、AI日報補完機能の提供予定とAIエージェント連携に向けたMCPサーバの提供構想、ベトナムでのZAC販売開始、海外拠点の営業・制作体制強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「CS事業売上収益22.8%、MS事業売上収益28.6%、営業利益27.7%、CS事業営業利益23.6%、MS事業営業利益105.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「Q1は売上・利益ともに計画比で上振れ」「中小型案件の獲得がやや遅れる」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 Q1実績」売上収益2,350百万円、営業利益812百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトには前年同期比の増収・増益率が記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上原価+169百万円、販管費+55百万円、金融損益+103百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「技術系専門人員の増加及び給与の増加、外注費の増加」「為替差益の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「CS事業は売上収益1,502百万円、営業利益654百万円。MS事業は売上収益847百万円、営業利益157百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価827百万円、販管費699百万円、研究開発費11百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率64.8%、契約社数18社、解約社数22社、通期計画104社に対する新規契約進捗17.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「通期計画104社」「計画水準（0.33%程度）」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「Semrush買収の影響は「現在精査中」とされているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q2累計では概ね上期予想通りに着地する見込み」「Q2以降も展示会出展など…広告宣伝費を投下」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次は決算概要、事業の状況、会社概要で構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI日報補完機能」「MCPサーバの提供」「ベトナムでの販売を開始」「10億円または65万株を上限とする自己株式を取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約ライセンス数356千、1社あたり463ライセンス、MRR377百万円、新規契約18社、解約22社。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「契約ライセンス数前年同期比+7.5%、MRR同+8.0%、1社あたり契約ライセンス数同▲0.4%、解約社数22社。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約ライセンス数推移」「1社あたり契約ライセンス数推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「CS事業「4月入社の新卒社員は22名」、MS事業「4月入社の新卒社員は8名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ターゲット企業は約44,000社」「累計1,100社以上で導入」「約4割がITサービス業、約3割が広告業」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当金については…累進配当を行っていく方針」「株主還元の強化及び資本効率の向上を目的」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「10億円または65万株を上限」「取得期間: 2026年3月18日～2026年9月30日」「348,600株を…消却」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEについて、目標水準である『20%以上』の維持」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費11百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」、目次に決算概要と事業の状況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料後半に「会社概要」「経営理念」「沿革」「サステナビリティの追求に向けた取り組み」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「これによる当社事業への影響は現在精査中です」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「Q2累計では概ね上期予想通りに着地する見込み」「2026年5月提供予定」「広告宣伝費を活用する想定」。」）