# オロ（3983） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20260323586998
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と役付執行役員1名に対し、会社が保有する自己株式8,713株を処分する。処分価額の総額は15,997,068円で、譲渡制限期間は50年間とされている。

## 会社が挙げた理由

対象取締役及び役付執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,713株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,836円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 15,997,068円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年4月23日から2076年4月22日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,836円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 50年間。2026年4月23日から2076年4月22日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役及び役付執行役員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。組織再編等の場合には、一定数について効力発生日前に解除する。
- 無償取得の事由: 任期満了、死亡その他正当な理由を除き、譲渡制限期間満了前に当社の取締役又は役付執行役員のいずれの地位も退任・退職した場合。また、譲渡制限解除後に解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,997,068円。譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額5,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年3月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回は…普通株式8,713株を付与することといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数…当社普通株式8,713株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により当社が対象取締役及び役付執行役員に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額15,997,068円」「金銭報酬債権合計15,997,068円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の役付執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として…普通株式8,713株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の役付執行役員1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分先及びその人数…当社の取締役…2名…当社の役付執行役員1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役及び役付執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月23日の…普通株式の終値である1,836円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,836円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「今回につきましては、譲渡制限期間を50年としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）