# オロ（3983） 2025年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20260212556914
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2025年12月期は売上収益が増えた一方、営業利益は減少した。クラウドソリューション事業は増収増益だったが、マーケティングソリューション事業は主要顧客の広告予算削減の影響で減収減益となり、2026年12月期はクラウド事業の成長とマーケティング事業の立て直しを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

クラウドソリューション事業では新規契約の獲得、既存顧客の新環境への移行、大型案件の増加により増収増益となった。マーケティングソリューション事業では主要クライアントの広告宣伝費予算削減が下期にも及び、減収減益となった。連結営業利益は、技術系専門人員や営業・管理系人員の増加・給与増加、材料費・外注費・保守管理費、広告宣伝費、支払手数料などの増加により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":8307,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":2649,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 経常利益: {"value":2656,"unit":"百万円（税引前利益、IFRS）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":1896,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"65.7%","前年同期比":"1.1ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"31.9%","前年同期比":"2.5ポイント低下"}
- 販管費: {"value":2746,"unit":"百万円","売上高販管費率":"33.1%"}
- 当四半期3か月の実績: クラウドソリューション事業およびマーケティングソリューション事業の2025年12月期第4四半期の売上構成をグラフで掲載しているが、連結の四半期単独損益数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上収益":{"value":9572,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2930,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"30.6%"},"CS事業売上収益":{"value":6603,"unit":"百万円"},"CS事業営業利益":{"value":2780,"unit":"百万円"},"MS事業売上収益":{"value":2968,"unit":"百万円"},"MS事業営業利益":{"value":150,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":"20%以上","unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（広告宣伝費の予算消化率84.5%は記載されているが、業績予想に対する進捗率ではない）
- 計画に対する自己評価: CS事業は新規契約社数が修正予想84社に対して82社で概ね計画通り、MS事業は概ね修正予想通りに着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: クラウドソリューション事業は2025年12月期第4四半期の平均で販管人員169人、製造人員94人。マーケティングソリューション事業は販管人員170人、製造人員79人。2026年4月にクラウド事業で25名前後、MS事業で10名前後の新卒社員入社を予定
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2028年12月期","売上収益":{"value":12924,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4586,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"35.5%"},"ROE":{"value":"20%以上","unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20%以上（2026～2028年12月期）","実績":"18.4%（2025年12月期）"}}
- 年間配当: {"2025年12月期":{"年間":"50円00銭","中間":"0円00銭","期末":"50円00銭"},"2026年12月期予想":{"年間":"50円00銭","中間":"25円00銭","期末":"25円00銭"}}
- 配当性向: 2025年12月期は41.6%。数値目標としての配当性向・総還元性向・DOEはnot_disclosed。累進配当方針を記載
- 自己株式取得: 取得枠・株数・期間はnot_disclosed。経営環境等を考慮して総合的に判断する方針
- 設備投資額: {"value":null,"unit":null}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内ターゲット企業約44,000社、ベトナムでまず提案する日系現地法人約500～700社。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年12月期から中間配当を実施し、年2回配当へ移行、ベトナムでZACの販売を開始、ZACの物販管理機能を開発、サブスクリプション管理オプション『ハヤサブ』との連携、生成AI関連の専任チームによる機能開発、MS事業で事業横断型の開発本部を新設、MS事業部長の交代、MS事業で既存顧客向け高付加価値提案を強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期計画に対する予算消化率：84.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期の新規契約社数は82社と、修正予想84社に対して概ね計画通りに着地」／「概ね修正予想通りに着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Q4も直近のトレンド同様」および2025年12月期「25Q4」の売上構成グラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高値更新に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正後の通期業績予想と実績値の差異」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「損益計算書（前年同期比）」の「増減額」「主な要因」欄／「修正後の通期業績予想と実績値の差異」の「差異」「主な要因」欄」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業・管理系人員の増加及び給与の増加、広告宣伝費、支払手数料の増加」／「為替差損の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「CS事業「売上収益5,664百万円、営業利益2,498百万円」／MS事業「売上収益2,643百万円、営業利益148百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「2,622百万円→2,851百万円、増減額229」／販管費「2,458百万円→2,746百万円、増減額287」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益…増減額▲71」／「販管費…増減額287」／「金融損益…増減額▲128、為替差損の増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「新規契約社数104社」「ARPA599.9千円」「月次解約率0.33%」「NRR115.9%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「外部環境の不透明さが継続」／リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年12月期のV字回復実現に向けて体制変更を実施」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年12月期 業績予想 および 2028年12月期までの業績見通し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ベトナムでの販売を開始」／「開発本部を設置」／「AI関連の専任チームを設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約ライセンス数」「1社あたり契約ライセンス数」「MRR」「月次解約率」「新規契約社数」「ARPA」「NRR」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「契約ライセンス数「+9.2%」／1社あたり契約ライセンス数「+0.9%」／MRR「+10.7%」／2026年予想の月次解約率「前年同期比+0.04pt」、NRR「前年同期比-0.2pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約ライセンス数」／「1社あたり契約ライセンス数」／「ARPA」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「CS事業「販管人員169、製造人員94」／MS事業「販管人員170、製造人員79」／「25名前後」「10名前後」の新卒社員入社予定」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現状の国内ターゲット企業は約44,000社」／「日系法人（約500～700社）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当を行っていく方針」／当期「1株当たり50円00銭」／配当性向の推移「41.6%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得につきましては…総合的に判断してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 18.4%」／「20%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費「63百万円」／次期のZAC・Reforma PSA広告宣伝費「160百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」および「事業の状況」内の製品・導入事例ページ」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期は…成長を予想」／「2027年12月期」「2028年12月期」は「見通し」／「入社を予定」」）