# オロ（3983） 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20260212556631
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上収益が前年同期比5.2％増となった一方、営業利益は2.6％減、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益も減少した。2026年12月期は増収増益を予想し、年間配当は1株当たり50円を維持する。

## 会社が挙げた理由

クラウドソリューション事業ではZACの新規契約、小型案件の復調、保守料・SaaSその他月額サービス料の成長、大型案件の増加や既存顧客の移行提案が寄与した。一方、マーケティングソリューション事業では主要クライアントの広告宣伝費予算削減が下期も回復せず、減収減益となった。また、新規顧客の開拓、重点顧客の深掘り、マーケティング・研究開発への投資、採用強化にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8307,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":2649,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 経常利益: {"value":2656,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1896,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- １株当たり当期純利益: 120.25円
- 売上高営業利益率: 31.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.3%","前期末":"75.7%"}
- 総資産: {"value":13747,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2018,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1768,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10058,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9572,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"営業利益":{"value":2930,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":2964,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"純利益":{"value":2147,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年12月期":41.6,"2026年12月期予想":36.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 累進配当を行っていく方針（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":335766,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け、オンライン開催予定）
- 期末発行済株式数: 15,949,053株
- 期末自己株式数: 365,031株
- 業績の増減要因: クラウドソリューション事業はZACの新規契約、小型案件の復調、保守料・SaaSその他月額サービス料の成長、大型案件の増加及び既存顧客の移行提案が寄与。マーケティングソリューション事業は主要クライアントの広告宣伝費予算削減が下期も回復せず、減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」で、業績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「同2.6％減」、税引前利益は「同7.0％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「同8.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は8,307百万円、前年同期比5.2％増。営業利益は2,649百万円、前年同期比2.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,649百万円、税引前利益2,656百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,896百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期は業績予想の修正を行いましたが」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「年間配当金については期初の予想通り、1株当たり50円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は2,930百万円、前年同期比10.6％増。当期実績は2,649百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は50.00円、2026年12月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「累進配当を行っていく方針」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウドソリューション事業の売上収益は前年同期比14.9％増、セグメント利益は15.6％増。マーケティングソリューション事業の売上収益は11.0％減、セグメント利益は73.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2025年12月期31.9％、2024年12月期34.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年12月期75.3％、2024年12月期75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期2,018百万円、2024年12月期2,490百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ZAC」新規契約社数は82社で前年同期比14社増。「主要クライアントにおける広告宣伝費予算の削減」により、下期も状況が回復しなかった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドソリューション事業の売上収益5,664,295千円、セグメント利益2,498,593千円、ZAC新規契約社数82社などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念」を記載し、自社施策として「新規顧客の開拓」「マーケティング活動や研究開発への投資」「採用強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となりました」と断定する一方、「契約獲得を目指しており」「増加を見込んでおります」「年間配当金…を予定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」について、売上収益8,307百万円、営業利益2,649百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要クライアントにおける広告宣伝費予算に関して、先行きの不透明さが残っております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年1月1日～12月31日、前年は2024年1月1日～12月31日。「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。説明会は「機関投資家及びアナリスト向け説明会をオンラインで開催予定」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度末の受注残に加え」と記載されているが、受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『ZAC』新規契約社数は82社」「次期のZAC新規契約社数は…104社」「ARPA…599.9千円」「NRR…115.9％」「月次解約率…0.33％」。」）