# オロ（3983） 2024年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20250213573195
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2024年12月期は増収増益となった一方、クラウドソリューション事業の導入支援・カスタマイズ案件が計画に届かず、連結売上高と営業利益は通期予想を下回った。2025年12月期は増収増益を見込むが、マーケティングソリューション事業は減益予想とし、2026年12月期以降の見通しを上方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上収益は前年同期比で866百万円増加した。CS事業ではストック収益が成長し、新規契約獲得社数が68社となった一方、ZAC導入支援・カスタマイズ案件の遅れを挽回できなかった。MS事業では新規顧客開拓が増収に寄与したが、人員増に伴う労務費と外注費の増加が営業利益を圧迫した。2025年12月期のMS事業については、主要クライアントの広告宣伝費削減の影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":7899,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":2856,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":2072,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"66.8%","前年同期比の増減ポイント":"+0.3ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"34.4%","前年同期比の増減ポイント":"▲1.8ポイント"}
- 販管費: {"value":2458,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":"Q4のセグメント別売上構成および費用構成の数値を掲載。連結損益計算書のQ4単独の売上高・利益はnot_disclosed"}
- 通期業績予想: {"2024年12月期":{"売上収益":"8,229百万円","営業利益":"2,782百万円","税引前利益":"2,824百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"1,963百万円"},"2025年12月期":{"売上収益":"9,142百万円","営業利益":"2,985百万円","税引前利益":"3,020百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"2,099百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 広告宣伝費の通期計画に対する予算消化率114.9%。連結業績については通期予想と実績の差異を掲載しているが、進捗率はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: CS事業は売上収益・営業利益が計画比でそれぞれ▲6.5%、▲2.4%。MS事業は売上収益が計画比+0.3%、営業利益が▲1.8%。広告宣伝費は通期計画を若干上回る着地
- セグメント別実績: {"クラウドソリューション事業":{"売上収益":"4,929百万円","売上収益前年同期比":"+10.1%","営業利益":"2,162百万円","営業利益前年同期比":"+7.0%"},"マーケティングソリューション事業":{"売上収益":"2,969百万円","売上収益前年同期比":"+16.2%","営業利益":"557百万円","営業利益前年同期比":"+5.9%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益前年同期比":"売上収益+866百万円","売上原価":"+263百万円","売上総利益":"+602百万円","販管費":"+377百万円","研究開発費":"+52百万円","金融損益":"+80百万円","税引前利益":"+253百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"クラウドソリューション事業":"2024年12月期第4四半期平均：販管人員150人、製造人員78人","マーケティングソリューション事業":"2024年12月期第4四半期平均：販管人員173人、製造人員73人","採用計画":"2025年12月期はCS事業でQ2に新卒入社による人員増を予定。MS事業は新卒採用を行い、受注状況等に応じて採用を最適化"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。主要クライアントの広告宣伝費削減や海外販売の影響については説明があるが、金額は示されていない
- 中期経営計画の目標: {"売上収益":{"2026年12月期":"11,162百万円","2027年12月期":"13,725百万円"},"営業利益":{"2026年12月期":"3,924百万円","2027年12月期":"5,269百万円"},"営業利益率":{"2026年12月期":"35.2%","2027年12月期":"38.4%"},"ROE":"20%以上"}
- 財務目標: {"ROE":"20%以上（2026年12月期以降の見通し欄）","実績":"2024年12月期21.6%"}
- 年間配当: {"2024年12月期":"35円00銭（中間0円00銭、期末35円00銭）","2025年12月期予想":"50円00銭（中間0円00銭、期末50円00銭）"}
- 配当性向: 2024年12月期のグラフ表示37.9%。累進配当方針を示しているが、数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed。取得は経営環境等を考慮して総合的に判断すると記載
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"国内ターゲット企業約44,000社","導入実績":"ZAC累計1,000社以上、ZAC・ZAC Enterprise・Reforma PSA合計1,500社超","構成比":"累計導入実績の約4割がITサービス業、約3割が広告業"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 販売代理店との連携強化、QuickSight連携オプション・HubSpot連携オプションの提供、2025年内のベトナムでのテストマーケティング開始予定、2026年以降のZAC海外販売予定、MS事業のWebサイトリニューアルとコンテンツ拡充、新卒・中途のオンボーディング強化、ジョブローテーション・新研修プログラム
- 備考: 2024年12月期より報告セグメントを変更。2026年12月期以降の見通しを上方修正

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想と実績値の差異」および「広告宣伝費…通期計画に対する予算消化率：114.9%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「CS事業全体の売上収益・営業利益は計画比でそれぞれ▲6.5%、▲2.4%」「MS事業全体の売上収益・営業利益は計画比でそれぞれ+0.3%、▲1.8%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「24Q4」などの四半期別数値を示すグラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「Reforma PSA導入社数が『500社』を突破」「合計導入社数は『1500社』を突破」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期 修正予想」「2026年12月期以降の見通しを上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「損益計算書（前年同期比）」の「増減額」「主な要因」欄」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「技術系専門人員の増加及び給与の増加、外注費、材料費及び保守管理の増加」「人員増に伴う労務費の増加、および外注費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「クラウドソリューション事業 売上収益4,929百万円、営業利益2,162百万円」「マーケティングソリューション事業 売上収益2,969百万円、営業利益557百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価…増減額263」「販管費…増減額377」「研究開発費…増減額52」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上収益▲330」「営業利益▲62」「CS事業…計画比▲6.5%、▲2.4%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「NRR…110％前後」「Reforma PSA…年8~10%程度（月0.67~0.83%）」「新規契約社数…89社」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費削減の影響を強く受ける見込み」「業績に与える影響を算定することが困難」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「特に2025年12月期上期の業績に強く影響」「下期以降の見通しは不透明」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024年12月期（実績）」「2025年12月期（予想）」「2026年12月期（見通し）」「2027年12月期（見通し）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年内のテストマーケティング開始を目指す」「QuickSight連携オプション」「MS事業のWebサイトリニューアル」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約ライセンス数、MRR、月次解約率、契約・解約社数、海外売上の各ページ」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「契約ライセンス数は堅調に増加」「MRR…+17.9%」「海外売上…前年同期比+42.2%」「安定的に0.3%前後で低位に推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社あたり契約ライセンス数」「ARPA（千円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の推移（連結）」の「販管人員」「製造人員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ターゲット企業は約44,000社」「累計1,000社以上」「約4割がITサービス業、約3割が広告業」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「累進配当を行っていく方針」「当期は1株当たり35円00銭（5円の増配）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得につきましては…総合的に判断してまいります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 21.6%」「20%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「次期の…広告宣伝費は、163百万円（+39.5% YoY）を計画」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「事業セグメント」「クラウドERP『ZAC』・クラウドPSA『Reforma PSA』」「支援事例」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「強く受ける見込み」「下期以降の見通しは不透明」「販売を予定」「影響を算定することが困難」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料41ページ以降の「事業セグメント」「製品」「導入事例」」）