# オロ（3983） 2024年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20241113521785
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2024年1〜9月は売上収益・営業利益とも前年同期を上回り、通期業績予想は据え置かれました。一方、年間配当予想は30円から35円へ増額され、報告セグメントもクラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業の区分に変更されています。

## 会社が挙げた理由

クラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」が幅広い業種で求められ安定的に伸長したことが業績に寄与したほか、新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化に取り組んだとしています。配当予想の増額理由の詳細は本文では説明せず、別途開示する資料を参照するとしています。なお、自己株式取得については、株主還元の強化及び資本効率の向上等を理由としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5799,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1381,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 85.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":71.8}
- 総資産: {"value":12738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1508279,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109408,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-632895,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9470897,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8229,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":2782,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":1963,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":267932,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2024年11月14日開催の取締役会で、自己株式230,000株（上限）、取得価額総額500百万円（上限）の取得を決議。取得期間は2024年11月15日から2025年2月13日までで、取得株式は全株式を消却する方針。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 16156453
- 期末自己株式数: 23505
- 業績の増減要因: クラウドERP『ZAC』及び『Reforma PSA』の安定的な伸長、新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上収益は5,799百万円、通期予想は8,229百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上収益は5,799百万円、営業利益は1,990百万円。通期予想は売上収益8,229百万円、営業利益2,782百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益5,799百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益1,990百万円（同5.8%増）、税引前四半期利益1,998百万円（同1.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,381百万円（同1.1%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比12.4%増、営業利益は同5.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,990,358千円、税引前四半期利益1,998,054千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,381,024千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,782百万円、対前期増減率9.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は30.00円、2024年12月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クラウドソリューション事業は売上収益8.8%増、セグメント利益0.2%増。マーケティングソリューション事業は売上収益18.9%増、セグメント利益17.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益5,158,794千円・営業利益1,880,659千円、当期の売上収益5,799,504千円・営業利益1,990,358千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期第3四半期の親会社所有者帰属持分比率77.0%、2023年12月期71.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,775,845千円、当期1,508,279千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ZAC』及び『Reforma PSA』は『幅広く求められ安定的に伸長』し、『新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動』に取り組んだ。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として『安定的に伸長し、業績に寄与』『新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動』を記載し、自社施策として『新規顧客の開拓』『マーケティング活動への投資』『採用強化』を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となりました』と記載する一方、『合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年1月1日～2024年9月30日』、売上収益5,799百万円、営業利益1,990百万円、通期予想営業利益2,782百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第1四半期連結会計期間より、より事業の実態に即した表示を行うため、報告セグメントを変更しております』『前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年11月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）