# オロ（3983） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20240322558061
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-22
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、役員4名に自己株式6,804株を処分することを取締役会で決議した。株式の譲渡制限期間は2024年4月19日から50年間とされている。

## 会社が挙げた理由

対象取締役及び役付執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 6,804株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,718円
- 発行価額の総額: 18,493,272円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 18,493,272円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年4月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2024年4月19日から2074年4月18日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,718円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年4月19日から2074年4月18日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。組織再編等の場合にも一定数を合理的に定めて解除する。
- 無償取得の事由: 任期満了、死亡その他正当な理由を除き、譲渡制限期間満了前に当社の取締役又は役付執行役員のいずれの地位も退任・退職した場合。譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・4,966株、当社の役付執行役員2名・1,838株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計18,493,272円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額5,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年3月26日及び2022年3月25日の定時株主総会で制度及び金銭報酬債権について承認。今回の処分は2024年3月22日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年3月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「普通株式6,804株を付与／本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年2月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額18,493,272円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名…当社の役付執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式6,804株を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役…2名、当社の役付執行役員2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び役付執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年3月21日の…普通株式の終値である2,718円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,718円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は2024年4月19日から2074年4月18日まで」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「今回は、譲渡制限期間を50年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年3月26日開催の第22期定時株主総会において…年額5,000万円以内…ご承認をいただいております」）