# オロ（3983） 2023年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20240213535341
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上収益が13.2％、営業利益が11.4％増え、連結では増収増益となった。クラウドソリューション事業が大きく伸びた一方、デジタルトランスフォーメーション事業は増収ながらセグメント利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

クラウドソリューション事業では、データセンター利用料の値上げ、インボイス制度対応、新規契約単価の向上、広告宣伝費の効率化が増収増益に寄与した。デジタルトランスフォーメーション事業では自動車業界向け広告案件が回復した一方、新規顧客の獲得に苦戦し、採用活動に伴う人件費・採用費の増加で利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":7033,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":2547,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":2602,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1836,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- １株当たり当期純利益: 113.90円
- 売上高営業利益率: 36.2％
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":12373,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2515,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-517,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8707,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8229,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":2782,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":1963,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"クラウドソリューション事業":{"value":4299876,"unit":"千円","yoy_pct":21.4},"デジタルトランスフォーメーション事業":{"value":2733279,"unit":"千円","yoy_pct":2.4}}
- セグメント別利益: {"クラウドソリューション事業":{"value":1981120,"unit":"千円","yoy_pct":22.6},"デジタルトランスフォーメーション事業":{"value":566364,"unit":"千円","yoy_pct":-11.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":342729,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け、オンライン開催予定）
- 期末発行済株式数: {"value":16156453,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":30282,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドソリューション事業では、データセンター利用料の値上げ、インボイス制度対応、新規顧客の大型化に伴うZAC新規契約単価の向上、広告宣伝費の効率化が寄与した。デジタルトランスフォーメーション事業では自動車業界向け広告案件が回復した一方、新規顧客の獲得に苦戦し、人件費・採用費の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年12月期は売上収益13.2％増、営業利益11.4％増、税引前利益10.6％増、親会社の所有者に帰属する当期利益13.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は7,033百万円で前年同期比13.2％増、営業利益は2,547百万円で同11.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,547百万円、税引前利益2,602百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,836百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は2,782百万円（前年同期比9.2％増）、2023年12月期実績は2,547百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は30.00円、2024年12月期予想も30.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウドソリューション事業の売上収益は21.4％増、セグメント利益は22.6％増。デジタルトランスフォーメーション事業の売上収益は2.4％増、セグメント利益は11.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2022年12月期36.8％、2023年12月期36.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期末66.4％、2023年12月期末71.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期2,515百万円、2022年12月期1,603百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「データセンター利用料の値上げ」「新規契約の単価向上」「広告宣伝費の効率化」「人件費・採用費の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上収益・セグメント利益と前年同期比は示されているが、値上げ、契約単価、採用費など各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の開拓」「重点顧客の深掘活動」「マーケティング活動への投資」「採用強化」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想しております」「見込んでおります」と記載され、さらに将来の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると説明されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績と、2024年12月期の売上収益8,229百万円、営業利益2,782百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期と2022年12月期について、売上収益、営業利益などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家及びアナリスト向け説明会をオンラインで開催予定」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度末の受注残に加え」と記載されているが、受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「次期のZAC新規契約社数67社、ARPA557.4千円、NRR112.0％、月次解約率0.31％を見込むと記載されている。」）