# オロ（3983） 2023年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20240213535069
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2023年12月期は、クラウドソリューション事業の大型新規契約や月額収益の伸長により、連結売上収益・営業利益が過去最高となった。一方、DX事業は人材採用費が先行し、営業利益が前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

クラウドソリューション事業では大型の新規契約獲得、保守料・SaaSその他月額サービス料の成長、既存顧客向けインボイス制度対応の導入支援・カスタマイズ売上が寄与した。DX事業では営業職などの即戦力人材を積極採用したことで費用が先行し、新規顧客獲得も計画を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期
- 売上高: {"value":7033,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":2547,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":2602,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":10.6}
- 純利益: {"value":1836,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":13.1}
- 売上総利益率: {"value":"66.5%","前年同期比増減ポイント":"+2.3ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"36.2%","前年同期比増減ポイント":"▲0.6ポイント"}
- 販管費: {"value":2081,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 事業別売上収益・費用構成、MRR、契約社数などの四半期単独推移をグラフで表示。連結の四半期単独損益数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"2023年12月期":{"売上収益":"7,092百万円","営業利益":"2,380百万円","税引前利益":"2,386百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"1,656百万円"},"2024年12月期":{"売上収益":"8,229百万円","営業利益":"2,782百万円","税引前利益":"2,824百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"1,963百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（通期予想と実績値の差異は、連結・セグメント・科目別に記載）
- 計画に対する自己評価: CS事業は計画超過、DX事業は計画未達。連結売上収益は予想未達、連結営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は予想超過。
- セグメント別実績: {"クラウドソリューション事業":{"売上収益":"4,299百万円、前年同期比+21.4%","営業利益":"1,981百万円、前年同期比+22.6%"},"デジタルトランスフォーメーション事業":{"売上収益":"2,733百万円、前年同期比+2.4%","営業利益":"566百万円、前年同期比▲11.7%"}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比":{"売上収益":"+822百万円","売上原価":"+136百万円（技術系専門人員の増加・給与増、材料費増、減価償却費増）","売上総利益":"+686百万円","販管費":"+392百万円（営業・管理系人員の増加・給与増、採用費増）","研究開発費":"+3百万円","その他の損益":"▲29百万円（和解金45百万円）","営業利益":"+260百万円","金融損益":"▲10百万円","税引前利益":"+250百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"+212百万円"},"予想差異":{"売上収益":"▲59百万円","CS事業売上収益":"+166百万円","DX事業売上収益":"▲225百万円","営業利益":"+166百万円","CS事業営業利益":"+268百万円","DX事業営業利益":"▲101百万円","税引前利益":"+216百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"+179百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 契約ライセンス数、1社あたり契約ライセンス数、ARPA、Customer Churn Rate、NRRを開示。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: CS事業の本社・国内子会社2社は2023年12月期4Q平均で製造人員122人、販管人員72人。DX事業は同4Q平均で製造人員127人、販管人員56人。
- 業績見通しの前提: 2024年4月1日以降、買取型契約で5年以上利用中の顧客のソフトウェア保守料を20%値上げ予定、国内ターゲット企業は約44,000社、2026年までに従業員数1万人規模の大企業と海外の中堅中小企業への提案を目指す、2026年のKPI目標：ZAC・ZAC EnterpriseのARPA624.0千円、Customer Churn Rate0.30%、NRR110.0%、Reforma PSAのARPA65.0千円、Customer Churn Rate0.83%、NRR95.0%
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上収益":{"2025年12月期":"9,480百万円","2026年12月期":"10,807百万円"},"営業利益":{"2025年12月期":"3,329百万円","2026年12月期":"3,883百万円"},"営業利益率":{"2025年12月期":"35.1%","2026年12月期":"35.9%"},"実績との対比":"2023年12月期実績および2024年12月期予想と併記"}
- 財務目標: {"ROE":"2023年12月期実績22.7%、中期的に20%以上"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"30円00銭","中間":"0円00銭","期末":"30円00銭"}
- 配当性向: 26.3%（2023年12月期）
- 自己株式取得: 自己株式取得は経営環境等を考慮して総合的に判断する方針。具体的な取得枠はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内ターゲット企業約44,000社。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年1月に既存顧客支援のアダプションチームを新設、大型顧客専任営業チームへの導入支援コンサルティング人材の配置、TOPPANとの協業強化、2024年4月以降のソフトウェア保守料20%値上げ、SaaS管理ツールdxecoのチーム管理機能実装・外部サービス連携、HubSpotを活用したWebサイト構築・運用プランの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「CS事業 4,132…4,299…166」「DX事業 2,959…2,733…▲225」などの予想・実績差異表。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「CS事業の売上収益差異は+166百万円、営業利益差異は+268百万円。DX事業はそれぞれ▲225百万円、▲101百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 4Q」などの四半期別グラフ、MRRの「4Q 288」、契約社数・解約社数の4Q数値。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益・営業利益ともに過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上原価+136百万円、販管費+392百万円、営業利益+260百万円などの表。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の新規契約獲得が好調」「新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「CS売上収益4,299百万円・営業利益1,981百万円、DX売上収益2,733百万円・営業利益566百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は1,688百万円から2,081百万円へ増加し、「営業・管理系人員の増加及び給与の増加、採用費の増加」と説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「DX営業利益は予想667百万円に対し実績566百万円で▲101百万円。「営業職の採用を積極的に行ったため」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ソフトウェア保守料の20%値上げ」「国内ターゲット企業は約44,000社」「2026年のKPI設定」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年12月期も重点的に協業強化」「2024年1月よりアダプションチームを新設」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2023年から2026年までの「業績見通し」表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月よりアダプションチームを新設」「HubSpotを活用したWebサイト構築・運用プランの提供を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約ライセンス数、1社あたり契約ライセンス数、MRR、月次解約率、ARPA、NRRの記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「契約ライセンス数「前年同期比+9.1%」、MRR「前年同期比+29.3%」、Reforma PSAのNRRは83.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社あたり契約ライセンス数推移」「ARPA」「Customer Churn Rate」「NRR」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「CSの4Q平均は製造人員122人・販管人員72人、DXの4Q平均は127人・56人。「営業職の即戦力人材…採用活動を強化」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現状の国内ターゲット企業は約44,000社」「ZACは…累計950社以上で導入」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり30円00銭」「第2四半期0円00銭、期末30円00銭」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得につきましては…総合的に判断してまいります」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2023年12月期実績22.7%、中期的に20%以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 通期決算説明資料」で、業績ハイライトや各種推移グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に会社概要・経営理念・事業紹介を掲載する一方、前半は決算概要と事業戦略で構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年12月期 通期予想」「2025年・2026年見通し」「実施予定」「目指す」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「契約ライセンス数「+9.1%」、MRR「+29.3%」、ZAC・ZAC EnterpriseのNRR113.5%、Reforma PSAのNRR83.9%。」）