# オロ（3983） 2023年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20230813541652
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2023年12月期上期は、売上収益・営業利益とも前年同期を上回り、通期計画に対しておおむね堅調に進んだ。クラウドソリューション事業は売上・利益とも順調だった一方、DX事業は売上が計画を下回ったが、営業利益は順調だった。

## 会社が挙げた理由

クラウドソリューション事業では新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大、契約単価の向上、解約率の低位推移が進んだ。DX事業では新規顧客の獲得が計画を下回っているが、凸版印刷との協業強化、自社での顧客獲得、Semrushとの連携準備を進めている。販管費は営業・管理系人員および給与、採用費、旅費交通費の増加により増え、その他の損益は和解金45百万円の支払いにより悪化した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2023年12月期 第2四半期","売上高":{"value":3281,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":1175,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"売上総利益率":{"value":"67.1%","前年同期比増減ポイント":"5.0ポイント上昇"},"営業利益率":{"value":"35.8%","前年同期比増減ポイント":"3.1ポイント上昇"},"販管費":{"value":969,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.5%"},"当四半期3か月の実績":"CS事業売上収益1,089百万円、DX事業売上収益602百万円（2023年12月期第2四半期単独）","通期業績予想":{"売上収益":{"value":7092,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2380,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":2386,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":1656,"unit":"百万円"},"CS事業売上収益":{"value":4132,"unit":"百万円"},"DX事業売上収益":{"value":2959,"unit":"百万円"},"CS事業営業利益":{"value":1712,"unit":"百万円"},"DX事業営業利益":{"value":667,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上収益":"46.3%","CS事業売上収益":"49.0%","DX事業売上収益":"42.4%","営業利益":"49.4%","CS事業営業利益":"55.2%","DX事業営業利益":"40.1%","税引前四半期利益":"52.1%","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"51.7%"},"計画に対する自己評価":"売上収益・営業利益ともに堅調に推移。CS事業は売上収益が堅調、営業利益が順調。DX事業は売上収益が軟調、営業利益が順調。","セグメント別実績":{"クラウドソリューション事業":{"売上収益":{"value":2025,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}},"デジタルトランスフォーメーション事業":{"売上収益":{"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":7.0},"営業利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9}}},"増減要因の内訳":{"売上収益増加":{"value":422,"unit":"百万円"},"売上原価減少":{"value":4,"unit":"百万円"},"売上総利益増加":{"value":426,"unit":"百万円"},"販管費増加":{"value":143,"unit":"百万円"},"研究開発費減少":{"value":6,"unit":"百万円"},"その他の損益悪化":{"value":50,"unit":"百万円"},"その他の損益悪化要因":"和解金の支払45百万円"}},"主要KPI":{"ZAC・ZAC Enterprise MRR":{"value":258,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"ZAC・ZAC Enterprise契約ライセンス数":{"value":304,"unit":"千ライセンス","前年同期比":"not_disclosed"},"ZAC累計導入実績":{"value":"900社以上","unit":"社","前年同期比":"not_disclosed"},"ZAC ARPA":{"value":471.1,"unit":"千円","前年同期比":"改善傾向"},"ZAC Customer Churn Rate":{"value":0.30,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"},"ZAC NRR":{"value":109.9,"unit":"%","前年同期比":"改善傾向"},"Reforma PSA ARPA":{"value":61.5,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"Reforma PSA Customer Churn Rate":{"value":1.15,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"},"Reforma PSA NRR":{"value":86.9,"unit":"%","前年同期比":"低下"}},"単価と数量の指標":{"ZAC・ZAC Enterprise契約ライセンス数":{"value":304,"unit":"千ライセンス"},"1社あたり契約ライセンス数":{"value":470,"unit":"ライセンス","yoy_pct":8.3},"ZAC ARPA":{"value":471.1,"unit":"千円"},"Reforma PSA ARPA":{"value":61.5,"unit":"千円"}},"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":"連結491人、単体284人（2023年6月30日現在）","期中の増減":"CS事業の平均人員は225人、DX事業の平均人員は177人（2023年12月期第2四半期）"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"売上収益成長方針":"継続的に売上収益の20%成長を達成できる組織を作る","ZAC・Reforma PSA累計導入社数":{"2026年":"1,500社","2030年まで":"3,000社"},"女性管理職比率":{"目標年":"2027年","目標値":"15%"}},"財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"国内ターゲット企業":"約44,000社","ZAC累計導入実績":"900社以上","導入実績構成":"ITサービス業約4割、広告業約3割"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["ZAC・ZAC Enterpriseの買取型契約を廃止し、SaaS型契約に一本化","データセンター利用料の値上げ","電子証憑保管オプションの提案強化","BI連携オプションのアップデート","凸版印刷との協業案件専任チームの設立","dxecoの機能強化・他社製品連携"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「クラウドソリューション事業 4,132 2,025 49.0%」「デジタルトランスフォーメーション事業 2,959 1,255 42.4%」など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「CS事業は計画に対し売上収益は堅調、営業利益は順調」「DX事業は計画に対し売上収益は軟調、営業利益は順調」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年12月期2QのCS事業1,089百万円、DX事業602百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高更新の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「本件は通期計画に織り込み済みであり、業績見通しに修正はございません」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上収益「増減額422」、販管費「143」、その他の損益「▲50」、主な要因「和解金の支払（45百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により堅調に増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「CS売上収益2,025百万円・営業利益945百万円、DX売上収益1,255百万円・営業利益268百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費826百万円から969百万円へ143百万円増加。「営業・管理系人員の増加及び給与の増加、採用費の増加、旅費交通費の増加等」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新規顧客の獲得が計画を下回っている」「大型クライアントにおいて複数発生したことから、NRRが…低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2026年の海外進出に向けた準備」「インバウンド需要の完全回復を見据えた準備」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画の達成に向けて堅実な結果」「引き続き下期も気を引き締めて取り組む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年に1,500社、2030年までに3,000社」、2022年累計1,310社。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「買取型契約を廃止しSaaS型契約のみに変更」「凸版印刷との協業案件の専任チームを設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「MRR推移」「契約ライセンス数推移」「ARPA」「Customer Churn Rate」「NRR」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「概ね右肩上がり」「堅調に増加」「ARPA・NRRが…改善傾向」「Reforma PSAではNRRが…低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPA」「契約ライセンス数」「1社あたり契約ライセンス数」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体284人／連結491人（2023年6月30日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ターゲット企業約44,000社」「累計900社以上」「ITサービス業約4割、広告業約3割」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費の進捗グラフ、研究開発費「25百万円から19百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「決算概要」「事業の状況」「会社概要」があり、後半に会社概要・経営理念等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後成長基調を取り戻せると期待」「収益化はまだ先になる見込み」「2030年までに…目指す」。」）