# オロ（3983） 2023年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20230514571577
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比14.1%、営業利益が同21.5%増加しました。一方、会社計画に対しては売上収益が軟調で、営業利益は堅調でした。

## 会社が挙げた理由

売上原価は技術系専門職の増員・給与増加や外注費増加などで増えましたが、売上収益の増加により売上総利益率が改善しました。販管費は営業・管理系人員の増加および給与増加などで増加しました。DX事業では新規顧客の獲得が計画を下回ったと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1589,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":406,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":16.4}
- 売上総利益率: {"value":67.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":3}
- 営業利益率: {"value":37.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.2}
- 販管費: {"value":470,"unit":"百万円","売上高販管費率":29.6}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":1589,"営業利益":590,"税引前四半期利益":590,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":406,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":7092,"unit":"百万円"},"クラウドソリューション事業売上収益":{"value":4132,"unit":"百万円"},"デジタルトランスフォーメーション事業売上収益":{"value":2959,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2380,"unit":"百万円"},"クラウドソリューション事業営業利益":{"value":1712,"unit":"百万円"},"デジタルトランスフォーメーション事業営業利益":{"value":667,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":2386,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":1656,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":22.4,"クラウドソリューション事業売上収益":22.6,"デジタルトランスフォーメーション事業売上収益":22.1,"営業利益":24.8,"クラウドソリューション事業営業利益":24.2,"デジタルトランスフォーメーション事業営業利益":26,"税引前四半期利益":24.8,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":24.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: {"連結":"売上収益は軟調、営業利益は堅調","クラウドソリューション事業":"売上収益は軟調、営業利益は堅調","デジタルトランスフォーメーション事業":"売上収益は14.0%の未達で低調、営業利益は軟調"}
- セグメント別実績: {"クラウドソリューション事業":{"売上収益":{"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}},"デジタルトランスフォーメーション事業":{"売上収益":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益":{"増減額":196,"unit":"百万円"},"売上原価":{"増減額":23,"unit":"百万円","要因":"技術系専門職人員の増加及び給与の増加、外注費の増加等"},"売上総利益":{"増減額":173,"unit":"百万円"},"販管費":{"増減額":60,"unit":"百万円","要因":"営業・管理系人員の増加及び給与の増加等"},"研究開発費":{"増減額":-1,"unit":"百万円"},"その他の損益":{"増減額":-9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"増減額":104,"unit":"百万円"},"金融損益":{"増減額":-18,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"増減額":86,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"増減額":57,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":465,"unit":"人（連結、2022年12月31日現在）","期中推移":"事業別の従業員数推移あり"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ZAC・Reforma PSA累計導入社数":{"2026年":1500,"2030年":3000,"unit":"社"},"女性管理職比率":{"目標年":2027,"value":15,"unit":"%"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内ターゲット市場規模":44000,"unit":"社","累計導入実績":"約900社以上","中期目標":"2026年1,500社、2030年までに3,000社"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クラウドERP『ZAC』『ZAC Enterprise』の買取型契約を廃止し、SaaS型契約へ一本化、凸版印刷との協業強化、自社でのリードナーチャリング強化、SaaS管理ツールdxecoの機能強化・他社製品連携、執行役員制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「クラウドソリューション事業売上収益22.6%、DX事業売上収益22.1%、クラウドソリューション事業営業利益24.2%、DX事業営業利益26.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「計画に対し売上収益は軟調、営業利益は堅調に推移しております。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 1Q実績」として売上収益1,589百万円、営業利益590百万円を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上収益196百万円増、売上原価23百万円増、販管費60百万円増、営業利益104百万円増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により堅調に増加」「契約負債の増加は、主にZACの契約獲得によるものです」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「CS事業は売上収益936百万円・営業利益415百万円、DX事業は売上収益653百万円・営業利益173百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は23百万円増、販管費は60百万円増で、それぞれ人員・給与・外注費などの要因を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「新規顧客の獲得が計画を下回った」「売上収益は14.0%の未達で低調」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と1Q実績、進捗率は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「目標：2026年に1,500社、2030年までに3,000社」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「買取型契約を廃止しSaaS型契約のみに変更」「凸版印刷との協業強化」「執行役員制度を導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約ライセンス数295千、契約負債残高1,888百万円、ターゲット企業44,000社などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「契約負債残高は前年同期比24.3%増」「契約ライセンス数推移…堅調に増加」「Reforma PSAの月次解約率は減少傾向」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数…連結465人（2022年12月31日現在）」および各事業の従業員数推移。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内ターゲット企業約44,000社、累計導入実績約900社以上、2026年1,500社目標。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、事業状況、KPIグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「沿革」「経営理念」「サステナビリティの追求に向けた取り組み」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年までに…提案活動が行えるように…強化します」「収益化はまだ先になる見込み」「実際の業績と著しく異なる可能性があります」。」）