# オロ（3983） 2022年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20230214511978
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上収益が前年同期比12.3％増、営業利益が12.8％増となり、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益も増加しました。2023年12月期は、売上収益14.2％増、営業利益4.1％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

クラウドERPなどの主力製品が安定的に伸長したほか、顧客当たりの契約額の向上、新規顧客の獲得、重点顧客の深掘り、マーケティング投資、採用強化が業績に寄与しました。デジタルトランスフォーメーション事業では、下期に自動車業界向け広告案件が回復し、マーケティング・プロモーション分野の収益増に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6210714,"unit":"千円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":2286563,"unit":"千円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":2352477,"unit":"千円","yoy_pct":15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1623552,"unit":"千円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 100.75円
- 売上高営業利益率: 36.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"66.4％","前期末":"63.2％"}
- 総資産: {"value":11045755,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7337436,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1603240,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278493,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436094,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6831944,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7092,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":2386,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":1656,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.5％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":310903,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け、動画配信）
- 期末発行済株式数: 16156453
- 期末自己株式数: 39299
- 業績の増減要因: クラウドソリューション事業では顧客当たりの契約額の向上が新規契約社数の伸び悩みを相殺し、デジタルトランスフォーメーション事業では下期に自動車業界向け広告案件が回復した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2022年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の実績と、2023年12月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益12.3％増、営業利益12.8％増、税引前利益15.7％増、親会社の所有者に帰属する当期利益14.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年12月期の売上収益は前年同期比12.3％増、営業利益は同12.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,286,563千円、税引前利益2,352,477千円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,623,552千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年12月期の通期業績予想として売上収益7,092百万円、営業利益2,380百万円などを記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年12月期の年間配当予想は20.00円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益2,286,563千円、2023年12月期営業利益予想2,380百万円（前年同期比4.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期20.00円、2023年12月期（予想）20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期（予想）の配当性向は19.5％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には営業利益、金融収益、金融費用、税引前利益等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クラウドソリューション事業は売上収益13.0％増・セグメント利益8.7％増、デジタルトランスフォーメーション事業は売上収益11.3％増・セグメント利益23.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期36.8％、2021年12月期36.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期66.4％、2021年12月期63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2022年12月期1,603,240千円、2021年12月期2,087,187千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『顧客当たりの契約額の向上が契約社数の伸び悩みを相殺』、『下期には自動車業界に対する広告案件が回復』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「広告宣伝費予算177百万円のうち54百万円が未消化。事業別売上収益・セグメント利益にも前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『世界的な半導体不足による顧客側の予算削減』と、『新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期のZAC新規契約社数は…98社』『回復するものと見込んでおります』『連結業績を以下のとおり予想しております』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）』の実績と、『2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）』の予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な半導体供給不足』、『ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇』、『案件の予算縮小や契約終了の影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月期と2021年12月期の売上収益・利益について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』『新規 -社、除外 -社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』『機関投資家及びアナリスト向け説明会を動画配信にて行う予定』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『当連結会計年度末の受注残に加え…売上収益の予想値を算出』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ZAC新規契約社数は…98社』『ARPA…465.8千円』『NRR…112.0％』『月次解約率…0.38％』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『中長期で売上成長率を向上させることを計画しております』。」）