# オロ（3983） 中期的な経営の見通し（アップデート）　2022-2024年

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20230214511101
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2022年実績が当初予想を上回ったことを踏まえ、中期計画を更新した。クラウドソリューション事業では広告宣伝費の大幅増額を見直して採用・育成へ重点を移し、販売形態をSaaS型契約に一本化する方針を示したほか、女性管理職比率の2027年目標を10％から15％へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

2022年度は売上収益・営業利益とも予想を若干上回った一方、クラウドソリューション事業では中長期の売上成長には営業・開発人員の採用・育成が重要と判断したため、広告宣伝費の一時的な投下から人材投資重視へ方針を変更した。デジタルトランスフォーメーション事業では営業人員の確保に苦戦しており、即戦力の採用と社内人材の育成を強化する必要があるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期（2022-2024年の中期的な経営の見通し）
- 売上高: {"value":6210,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":2286,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":36.8,"前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"2023年12月期":7092,"2024年12月期":8249},"営業利益":{"2023年12月期":2380,"2024年12月期":2710},"単位":"百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上収益・営業利益ともに予想を若干上回る着地
- セグメント別実績: {"クラウドソリューション事業":{"2022年12月期売上収益":3541,"2022年12月期営業利益":1615,"単位":"百万円","前年同期比":null},"デジタルトランスフォーメーション事業":{"2022年12月期売上収益":2668,"2022年12月期営業利益":641,"単位":"百万円","前年同期比":null}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上収益成長率":"20%を目指す","対象年度":"2022-2024年"}
- 財務目標: {"ROE":{"2022年予想":"20%以上","2022年実績":24.5,"2023年予想":"20%以上"}}
- 年間配当: {"2021年12月期":15,"2022年12月期":20,"2023年12月期予想":20,"単位":"円／株"}
- 配当性向: {"2021年12月期":17.1,"2022年12月期":19.9,"2023年12月期予想":19.5,"単位":"%"}
- 自己株式取得: {"取得額":1737,"取得時期":"2021年3月","単位":"百万円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"世界の広告市場":"数値グラフあり（単位・個別数値は本文抽出上不明）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クラウドソリューション事業の販売形態をSaaS型契約に一本化、広告宣伝費の増額を見直し、営業・開発人員の採用・育成へ投資を振り分け、2026年までに大企業・海外中堅中小企業向けの提案に向けたシステム構成見直しと国際化機能開発、デジタルトランスフォーメーション事業で採用予算を大幅増額し、採用パートナー・BPOや外部研修を活用、執行役員制度の導入予定、女性管理職比率の2027年目標を15％へ上方修正

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績面では売上収益・営業利益ともに予想を若干上回る着地となりました。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表示は「2022年12月期（実績）」「2023年12月期（予想）」などとなっている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月時点で公表した中期経営計画の内容について…更新致します。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一時的な広告宣伝の投下施策から方針を変更」「『買取型契約』を廃止し『SaaS型契約』に一本化しました。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業それぞれに「売上収益」「営業利益」の表がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その他費用」「広告宣伝費」「人件費」「労務費」などの費用区分が示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「買取型契約の廃止により、2024年の解約率・NRRは若干悪化する想定」「2022年は…Customer Churn Rate, NRRは一時的に悪化しました。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年・2024年の売上収益、営業利益、営業利益率などの見通しはあるが、前提数値の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります」とあるが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も…20%の成長を目指し続ける」「今後事業を拡大するためには…採用と…育成を強化することが不可欠」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「全社および各事業について2021年実績、2022年予想・実績、2023年予想、2024年見通しの表がある。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『買取型契約』を廃止し『SaaS型契約』に一本化」「執行役員制度の導入」「選択的週休3日制…を導入しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI表にARPA、Customer Churn Rate、NRRがあり、サステナビリティ bölümにも女性管理職比率、育児休業取得率、温室効果ガス排出量がある。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ZAC・ZAC EnterpriseのNRRは2022年実績110.0％から2024年見通し109.0％、Reforma PSAのNRRは94.0％から106.0％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPA」「Customer Churn Rate」「NRR」の2024年見通しと2022年実績が掲載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界の広告市場」のグラフがあり、2019年から2024年の市場規模推移が示されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向は2021年17.1％、2022年19.9％、2023年予想19.5％、DOEも4.0％、4.9％、4.0％と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2021年3月に、1,737百万円の自己株式を取得」「自己株式の取得につきましては…総合的に判断」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2021年実績23.3％、2022年予想20％以上、2022年実績24.5％、2023年予想20％以上。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「中期的な経営の見通し（アップデート）2022-2024年」である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料後半に「APPENDIX 事業内容紹介」があり、経営理念・サステナビリティの説明頁も含まれる。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年の解約率・NRRは若干悪化する想定」「実際の業績が…異なる可能性があります。」」）