# オロ（3983） 2022年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20230214511075
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回り、通期予想も超過した。クラウドソリューション事業とDX事業の両方が増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

売上収益はクラウドソリューション事業とDX事業の伸長により増加した。営業利益は、売上収益の増加があった一方、技術系専門職・営業管理系人員の増加や給与、広告宣伝費などの費用も増加した。通期予想超過については、広告宣伝費の見直しによる抑制、想定を下回る人員増加、半導体不足の影響緩和による自動車業界案件の回復が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":6210,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":2286,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1623,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":64.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.2}
- 営業利益率: {"value":36.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.1}
- 販管費: {"value":1688,"unit":"百万円","売上高販管費率":27.2}
- 当四半期3か月の実績: セグメント別の四半期売上収益推移を掲載。2022年12月期第4四半期はCS事業985百万円、DX事業763百万円。
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":7092,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2380,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":2386,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1656,"unit":"百万円"},"CS事業売上収益":{"value":4132,"unit":"百万円"},"DX事業売上収益":{"value":2959,"unit":"百万円"},"CS事業営業利益":{"value":1712,"unit":"百万円"},"DX事業営業利益":{"value":667,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 3Q進捗率72.2%（売上収益推移グラフ）。広告宣伝費の計画進捗率69.1%（2022年12月末現在）。
- 計画に対する自己評価: 通期予想と実績値の差異を掲載。売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも実績が予想を上回った。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体264人／連結465人","基準日":"2022年12月31日"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"単位":"円","中間":0,"期末":20}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 方針への言及はあるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":44000,"単位":"社","シェア目標":"2026年に累計1500社、2030年までに累計3000社"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年1月1日からZAC・ZAC Enterpriseの買取型契約を廃止し、SaaS型契約に一本化・価格改定、アドベリフィケーションツールIASの取扱開始、GA4分析・改善特化の新プラン提供開始、dxecoへのインサイト機能・タスク機能追加、Reforma PSAへのマネーフォワード クラウド会計連携機能追加、選択的週休3日制・子育て支援勤務制度を2023年1月から開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「3Q 進捗率 72.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上収益は予想6,180百万円に対し実績6,210百万円、営業利益は予想2,050百万円に対し実績2,286百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高・売上収益推移」および2022年12月期4QのCS事業985百万円、DX事業763百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期業績予想と実績値の差異」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因（前年同期比）」、売上収益の増加679百万円、販管費の増加285百万円等。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体不足の影響が緩和され、収益性の高いマーケティング・プロモーションセグメントにおいて、自動車業界からの案件数が回復しました。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「CS事業は売上収益3,541百万円・営業利益1,615百万円、DX事業は売上収益2,668百万円・営業利益641百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の増加174百万円、販管費の増加285百万円、広告宣伝費の増加65百万円等。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「広告案件売上収益：計画より下振れ」「営業・管理系人員の増加による給与等の増加136百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ZAC新規契約社数98社」「ARPA465.8千円」「NRR112.0%」「月次解約率0.38%」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「案件の予算縮小や契約終了の影響を受けることを想定」とあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「次期も効果が特に見込める施策の実施・効率改善に注力してまいります。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「目標：2026年に1,500社、2030年までに3,000社」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月1日より『買取型契約』を廃止し『SaaS型契約』のみに変更」「選択的週休3日制…を2023年1月から開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約負債残高」「契約ライセンス数」「契約・解約社数推移」「ARPA」「NRR」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「契約負債残高は前年同期比22.3%増」「新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により堅調に増加」「Reforma PSAの月次解約率は減少傾向」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ZAC新規契約社数98社」「ARPA465.8千円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体264人／連結465人（2022年12月31日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ターゲット企業約44,000社」「2026年に1,500社、2030年までに3,000社」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「当期実績および予定 0円00銭、20円00銭、合計20円00銭」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得につきましては…総合的に判断してまいります。」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費は2022年12月期42百万円と記載されているが、設備投資額・成長投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「経営理念」「沿革」を掲載する一方、業績概要・事業状況・業績見通しが大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益…70.9億円を予想しております」「回復するものと見込んでおります」「影響を受けることを想定しております」。」）