# オロ（3983） 2022年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20220812519424
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は、売上収益が前年同期比で増加した一方、営業利益は減少した。会社は売上収益・営業利益とも通期計画に対して堅調と評価し、広告宣伝や開発、人員強化などの取り組みを示している。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減益要因として、技術系専門職人員の増加による給与等の売上原価増加、営業人員の増加による給与等の増加、広告宣伝費・採用費の増加を挙げている。クラウドソリューション事業の契約負債残高の増加については、新規契約の獲得が順調で、1社あたりの契約単価が上昇傾向にあるためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期売上高・売上収益推移として四半期単独の推移を掲載しているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: 売上収益、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益および各セグメントの予想値を掲載しているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 連結売上収益・営業利益・税引前四半期利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益に加え、クラウドソリューション事業およびデジタルトランスフォーメーション事業の売上収益・営業利益について掲載しているが、具体的な率はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上収益は計画に対し堅調、営業利益も計画に対し堅調。クラウドソリューション事業の営業利益は計画に対して堅調、デジタルトランスフォーメーション事業の営業利益はほぼ計画通り
- セグメント別実績: クラウドソリューション事業、デジタルトランスフォーメーション事業について売上収益・営業利益と前年同期比を掲載しているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年同期比変動について、売上収益の増加、売上原価の増加、販管費の増加、研究開発費の減少、その他増減をウォーターフォールおよび一覧で示しているが、具体的な金額はnot_disclosed
- 主要KPI: 契約負債残高、契約ライセンス数、月次解約率、問い合わせ数、シード数、広告宣伝費計画進捗率などを掲載しているが、具体的な数値は一部not_disclosed
- 単価と数量の指標: 契約ライセンス数、契約社数・解約社数、1社あたりの契約単価、問い合わせ数・シード数
- 店舗数・拠点数: 国内支社および海外拠点の記載はあるが、期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 単体・連結の従業員数を掲載しているが、人数はnot_disclosed。営業・プランナーの増員および採用強化に言及
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: クラウドソリューション事業について、対象企業への累計導入社数の目標を示しているが、具体的な数値・年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: クラウドソリューション事業の国内ターゲット企業数、累計導入実績および将来目標を掲載しているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ビジネスエリート向け新広告メニュー、アプリ会員活性化を促すデータ活用サービス、管理プラットフォームの機能更新、インボイス制度対応、広告宣伝・開発投資の強化、海外展開・越境EC支援の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「クラウドソリューション事業」「デジタルトランスフォーメーション事業」の売上収益・営業利益について進捗率の欄を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画に対し堅調に推移しております」「ほぼ計画通りに推移しております」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高・売上収益推移」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因（前年同期比）」の図に、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、その他増減を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「技術系専門職人員の増加による給与等の増加」「営業人員の増加による給与等の増加、広告宣伝費及び採用費の増加等」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上収益」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「損益計算書の「主な要因」欄および営業利益の変動要因に記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は、前年同期比では減益」「営業利益の変動要因（前年同期比）」および要因別金額欄。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「以降マーケティングの基盤整備に積極投資予定」「計画より進捗が遅れております」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「国内ターゲット企業約…社」「…年までに累計…社への確実なシェア向上を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新広告メニューを提供開始」「アプリ会員活性化を促すデータ活用サービスを開始」「広告宣伝費への投資を強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約負債残高」「契約ライセンス数推移」「月次解約率、契約・解約社数推移」「問い合わせ数」「シード数」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「契約負債残高は前年同期比…増」「新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により堅調に増加」「月次解約率は安定的に低位」「解約率は減少傾向」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1社あたりの契約単価が上昇傾向」「契約ライセンス数推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体…人／連結…人」「採用強化」「営業・プランナーの増員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内ターゲット市場規模と中期目標」「累計導入実績と…年目標」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費への投資を強化」「開発投資を継続」。具体的金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 第2四半期決算説明資料」、目次「決算概要」「事業の状況」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「事業セグメント」「会社概要」「経営理念」「沿革」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移しております」「投資予定」「方針検討中」「注力見込み」。」）