# オロ（3983） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3983/disclosure/20220812519415
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3983

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比6.0％増の2,859百万円となった一方、営業利益は6.2％減の936百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因について、会社による具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2859,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 42円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":9544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":814992,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50923,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338003,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6387259,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6180,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":1435,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":149243,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：該当なし）","除外":"0社（社名：該当なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16156453
- 期末自己株式数: 39299
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は6,180百万円、第2四半期累計の売上収益は2,859百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上収益は2,859百万円、営業利益は936百万円。通期予想は売上収益6,180百万円、営業利益2,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比6.0％増、営業利益は6.2％減、税引前利益は0.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は0.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は2,859百万円（前年2,697百万円）、営業利益は936百万円（前年997百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益936,153千円、税引前四半期利益1,007,159千円、親会社の所有者684,988千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,050百万円、対前期増減率は1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は15.00円、2022年12月期予想も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金15.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益等を示しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウドソリューション事業のセグメント利益は754,115千円（前年744,627千円）、デジタルトランスフォーメーション事業は169,767千円（前年243,973千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益2,859,080千円・営業利益936,153千円、前年の売上収益2,697,739千円・営業利益997,662千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期第2四半期は67.2％、2021年12月期は63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期814,992千円、前年同期1,364,718千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績の増減要因を説明する記載は本文中にない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減要因に関する説明は本文中に記載されていない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」と、売上収益2,859百万円、営業利益936百万円、前年同期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年1月1日 至 2022年6月30日」、前年同期は「自 2021年1月1日 至 2021年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に財務諸表以外の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画に関する記載はない。」）