# ビーグリー（3981） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3981/disclosure/20260327591334
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3981

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,489株を処分することを決議した。処分価額は1株1,275円で、払込期日は2026年4月24日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式5,489株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,275円
- 発行価額の総額: 6,998,475円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,998,475円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: 当社の取締役2名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、5,489株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまでの間、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2026年4月24日から2029年4月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,275円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日～2029年4月23日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。死亡又は期間満了前の退任・退職の場合は、在籍期間等に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限の解除事由に基づき解除されない株式について、当社が本割当株式の全部を無償取得する。組織再編時にも譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、5,489株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計6,998,475円。株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額の報酬枠は年額50,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年3月26日開催の第7回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等の導入について承認を取得。今回の金銭報酬債権額は、任意の諮問機関である指名報酬委員会の答申をふまえ、取締役会で決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式5,489株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において、自己株式の処分について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計6,998,475円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計6,998,475円を支給」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）2名5,489株　※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先である対象取締役2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先である対象取締役2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,275円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,275円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間　2026年4月24日～2029年4月23日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年3月26日開催の当社第7回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）