# ビーグリー（3981） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3981/disclosure/20250626500785
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3981

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員向けに、無償の税制適格ストック・オプション（新株予約権）180個を発行することを決議した。行使されると、当社普通株式18,000株が交付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績向上と企業価値の増大に向け、従業員の意欲・士気を高め、グループとしての結束力を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 18,000株（新株予約権180個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償（株式の行使価額は割当月の前月の終値平均等に基づき決定）
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込みはなし。行使時の払込金額は未定。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社従業員7名、180個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（1円未満切上げ）を基準とし、それが割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率は数値で示されていない。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均または割当日の終値。株式分割・併合等による修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年6月27日から2030年6月26日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数180個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。別途契約書等の行使条件も満たす必要がある。
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換等について所定の承認がなされた場合、行使できなくなった場合、または放棄した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員7名、180個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 特に有利な条件による発行ではないため、株主総会の承認を得ずに実施する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の業績に与える影響はnot_disclosed。発行理由として中長期的な業績向上および企業価値の増大を目指す旨を記載。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員に対して税制適格ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式18,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の単独の新株予約権発行要項のみ記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「意欲並びに士気の向上、グループとしての結束力を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 7名 180個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員を対象に無償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 7名 180個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員 7名 180個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割り当てる日の属する月の前月…終値の平均値」「その価額が…割当日の終値を下回る場合は、当該終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額の算定方法のみ記載され、具体的な金額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「本日開催の取締役会において…決議」」）