# ビーグリー（3981） プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3981/disclosure/20230614503723
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3981

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額に適合できなかったため、2023年10月20日を移行日としてスタンダード市場へ移る申請を行った。スタンダード市場の上場維持基準には申請時点ですべて適合している。

## 会社が挙げた理由

プライム市場にとどまった場合に上場廃止となるリスクが懸念されるため、株主が継続して株式を保有・売買できる環境を確保することが重要と判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書／新中期経営計画（2022-2024年）
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025年12月末"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元施策に取り組むと記載。具体的な水準・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 新中期経営計画推進による業績向上、株主還元施策、株主・投資家の皆様との積極的な対話やIR活動
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"プライム市場の流通株式時価総額基準：100億円","revised_forecast":"実績：45.4億円","change":"-54.6億円","change_rate":"-54.6%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 今般の東京証券取引所の規則改正で上場維持基準に抵触した後の経過措置の取り扱いが明確化されたことによって、今後も継続してプライム市場の上場を維持した場合に、上場廃止となるリスクが懸念されることから、株主の皆様が継続して当社株式を保有・売買できる環境を確保することが重要と判断し、スタンダード市場の選択申請を行うこととしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: プライム市場の上場を維持した場合の上場廃止リスク
- 取締役会決議日: 2023年6月28日
- 公表日: 2023年6月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023年10月20日を移行日とした『スタンダード市場』への選択申請をすることを決議し、申請いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「計画書に記載した計画期間 2025年12月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書に記載した計画期間 2025年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も継続してプライム市場の上場を維持した場合に、上場廃止となるリスクが懸念されることから、株主の皆様が継続して当社株式を保有・売買できる環境を確保することが重要と判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「改めて今後の適合に向けた計画について検討した結果」「スタンダード市場への選択申請をすることを決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「流通株式時価総額」などの適合状況と市場基準を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務業績の目標値に関する記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に関する記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材・環境・顧客数等の目標に関する記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「『流通株式時価総額』につきましては、上場維持基準不適合となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「プライム市場の上場維持基準」の各項目と「2022年12月末時点」の数値を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する明示なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額」につきましては、上場維持基準不適合となりました」「上場廃止となるリスクが懸念されることから」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・ROE・ROIC・株価水準に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元施策に取り組み」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオに関する記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「新中期経営計画推進による業績向上」「株主還元施策」「株主・投資家の皆様との積極的な対話やIR活動」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年10月20日を移行日」「計画書に記載した計画期間 2025年12月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選択申請をすることを決議し、申請いたしました」「今後、上場維持基準の各項目の判定基準日時点において…適合している場合には」」）