# ビーグリー（3981） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3981/disclosure/20230327536531
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3981

## 何が変わったか

上場維持基準への適合に向けた計画の2022年12月末時点の進捗を報告した。売上高・営業利益は伸びた一方、流通株式時価総額は61.3億円から45.4億円に低下し、基準未達が続いているため、2025年12月期末までの取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額の低下は、2021年12月に日本テレビ放送網株式会社による株式取得が完了し、流通株式比率が大きく低下したことが大きく影響している。また、時価総額が増加していない要因として、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益が業績予想を下回ったこと、日本テレビとの取り組みの具体化に時間を要したことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書／新中期経営計画(2022-2024年度)
- 計画期間: 2022-2024年度／2025年12月末まで（上場維持基準への適合）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"200～240億円（2024年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"21.5～24.0億円（2024年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"12.0～13.5億円（2024年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向10％以上。中長期的な事業拡大、リスク対応等のための内部留保に配慮しつつ、重点分野への投資を実行しながら株主還元を実施する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 主要な要素である株価が低迷しており、企業価値の向上と株式市場で適切な評価を得ることが課題。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年度の電子書籍市場は、巣籠り需要の特需やその落ち着き、海賊版サイトの影響拡大がありながらも拡大を続けている一方、競争激化により市場環境は厳しい。
- 重点施策: グループ成長を支える基盤としての『まんが王国』の安定成長、コンテンツ創出力の強化とメディアミックスの実現、海外展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 電子書籍市場は拡大を継続しているとの記載はあるが、市場規模・成長率の数値および出典はnot_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠り需要の特需やその落ち着き、海賊版サイトの影響拡大、競合他社との競争激化、事業拡大・リスク対応のための内部留保
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年12月時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画(2022-2024年度)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画(2022-2024年度)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本テレビ放送網株式会社による株式取得が完了したことを受け流通株式比率が大きく低下したことが大きく影響しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を下回ったことにより、１株当たり当期純利益も業績予想を下回ったこと」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「引き続き進めてまいります」「適合計画は着実に進捗していると評価をしております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高200～240億円、連結営業利益21.5～24.0億円、連結当期純利益12.0～13.5億円」「配当性向10％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2024年12月期において、連結売上高200～240億円、連結営業利益21.5～24.0億円、連結当期純利益12.0～13.5億円の達成を目指しております」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022年12月期は、連結売上高187億円、連結営業利益17.5億円」「2024年12月期…連結売上高200～240億円、連結営業利益21.5～24.0億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会員数は700万人（2023年2月時点）を突破」「累計18億冊ダウンロードを超える」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「適合計画は着実に進捗していると評価をしております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を下回った」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「新中期経営計画の最終年度である2024年12月期において…達成を目指しております」「引き続き…進めてまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率が大きく低下したことが大きく影響」「特別損失の計上」「日本テレビとの取り組みの具体化に時間を要した」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価が低迷しているためであると考えており、企業価値の向上と株式市場で適切な評価を得ることが課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向10％以上を掲げております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「重点分野への投資を実行しながら」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要な要素である株価が低迷している」「株式市場で適切な評価を得ることが課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「将来的に、海外展開を第３の柱とすべく」「2024年中に正式ローンチを開始する計画」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『まんが王国』」「ぶんか社」「日本テレビ」「『宝石の娘と異能の王子』」「会員数は700万人」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年上期よりテストローンチを開始する計画」「2024年中に正式ローンチを開始する計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指しております」「開始する計画です」「実現いたしました」」）