# ビーグリー（3981） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3981/disclosure/20211223560034
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3981

## 何が変わったか

プライム市場を選択申請し、流通株式時価総額が基準の100億円に対して61.3億円と未達であることを踏まえ、2025年12月期までに上場維持基準への適合を目指す計画書を策定しました。新中期経営計画による業績向上と株主還元を通じて、時価総額の向上を図ります。

## 会社が挙げた理由

プライム市場への移行は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する上で重要であるため。流通株式時価総額の基準達成に向け、新中期経営計画を着実に進め、株主還元施策にも取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 新中期経営計画(2022 年度-2024 年度)の達成状況が公表される2025 年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: {"目標水準":"not_disclosed","対象期間":"2019年-2021年","記載内容":"配当の実現、及び配当額の引き上げの検討"}
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2021年度末時点の流通株式比率は57.7％を想定、戦略株主である日本テレビ放送網株式会社及び株式会社小学館の所有比率は33.2％を想定、経営陣の所有比率は5.2％、自己株式の比率は3.9％を想定、戦略株主は今後も一定数の株式を保持する見込み
- 重点施策: 新中期経営計画(2022-2024 年度)推進による業績向上、既存国内事業の継続成長、プロデュース力強化によるブランド力・収益力の拡大、海外展開の具体化、株主還元施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社がプライム市場に移行することは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する上で重要であることから
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月24日
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました」「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間は新中期経営計画(2022 年度-2024 年度)の達成状況が公表される 2025 年 12 月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画(2022 年度-2024 年度)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021 年 12 月期決算発表とともに公表予定の新中期経営計画(2022-2024 年度)にて開示いたします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会決議にもとづき」「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2024 年 12 月期売上高 200 億円、営業利益 21.5 億円、のれん及び出版権償却前営業利益 29 億円、当期純利益 12 億円を目指してまいります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2024 年 12 月期売上高 200 億円、営業利益 21.5 億円…当期純利益 12 億円を目指してまいります」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2024 年 12 月期売上高 200 億円、営業利益 21.5 億円…当期純利益 12 億円を目指してまいります」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは…」「2024 年 12 月期売上高 200 億円、営業利益 21.5 億円…を目指してまいります」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額について 61.3 億円と基準を充たしておりません」「2021 年度末時点で 57.7％を想定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略株主である日本テレビ放送網株式会社及び株式会社小学館の所有比率は 33.2％、経営陣は 5.2％、自己株式は 3.9％を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2018 年 11 月 14 日公表（2020 年 11 月 13 日修正）の中期経営計画（2019 年-2021 年）において掲げている配当の実現」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表の見出し「当社の状況（移行基準日時点）」「上場維持基準」および「流通株式時価総額 61.3」「100」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2018 年 11 月 14 日公表（2020 年 11 月 13 日修正）の中期経営計画（2019 年-2021 年）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「『流通株式時価総額』について 61.3 億円と基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「『時価総額』の向上を図ります」「中長期的な企業価値向上を実現する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当の実現、及び配当額の引き上げの検討を進めてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存国内事業の継続成長」「海外展開の具体化に注力いたします」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画として記載されているのは「売上高 200 億円、営業利益 21.5 億円…当期純利益 12 億円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『時価総額』に対する取り組み」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『まんが王国』、『ぶんか社グループのデジタルコンテンツ』を中心とする、既存国内事業の継続成長…及び海外展開の具体化に注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『まんが王国』、『ぶんか社グループのデジタルコンテンツ』」「2024 年 12 月期売上高 200 億円、営業利益 21.5 億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「エンターテインメント業界でのプレゼンス強化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存国内事業の継続成長」「プロデュース力強化」「海外展開の具体化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は…達成状況が公表される 2025 年 12 月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024 年 12 月期…を目指してまいります」「公表予定」「57.7％を想定」「保持する見込み」」）