# ビーグリー（3981） 日本テレビ放送網(株)による当社株券に対する公開買付結果、第三者割当による新株式発行の中止 、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3981/disclosure/20211222558666
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3981

## 何が変わったか

日本テレビ放送網による公開買付けは、応募株式数が上限を超えたため1,514,974株の買付けで成立し、予定していた1,069,400株の第三者割当増資は全額中止となった。決済完了後、日本テレビ放送網がビーグリーの主要株主・筆頭株主・その他の関係会社となり、日本テレビホールディングスもその他の関係会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

応募株券等の総数1,883,204株が買付予定数の上限1,514,900株を超えたため、あん分比例方式で1,514,974株を買い付けることとなり、第三者割当増資については全株式の払込みを行わないこととなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 日本テレビ放送網株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果、第三者割当による新株式発行の中止、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2021年12月23日（公開買付け終了日。株主異動は2021年12月29日予定）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月24日（日本テレビ放送網株式会社から公開買付け結果の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ビーグリー（提出会社）、日本テレビ放送網株式会社、日本テレビホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ビーグリーの普通株式
- 原因: 応募株券等の総数1,883,204株が買付予定数の上限1,514,900株を超えたため、あん分比例方式による1,514,974株の買付けとなり、第三者割当増資の払込みを全部行わないこととなった。
- 業績への影響額: 損益への影響額および計上区分はnot_disclosed。中止となる第三者割当増資の払込金額の総額は2,031,860,000円（普通株式1,069,400株分）。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2021年11月12日付適時開示文および2021年12月期第3四半期決算短信に記載の内容から変更はない。今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け（金融商品取引法に基づく手続）
- 裁判所・当局: 関東財務局長、株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日本テレビ放送網株式会社：0個、0株、0％（2021年11月12日現在）。日本テレビホールディングス株式会社：直接所有0個、合算対象分0個、合計0個、0株、0％（2021年11月12日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 日本テレビ放送網株式会社：15,149個、1,514,974株、25.43％。日本テレビホールディングス株式会社：直接所有0個、合算対象分15,149個、合計15,149個、1,514,974株、25.43％。いずれも2021年12月29日の決済完了後の予定。
- 今後の見通し: 第三者割当増資の中止後も、借入金返済は現計画に沿って実施し、オリジナルコンテンツ制作・プロモーション強化は取引金融機関からの借入れ、増資その他の資金調達で実施する予定。日本テレビホールディングスおよび日本テレビ放送網の持分法適用関連会社となる予定だが、東京証券取引所市場第一部への上場は維持する方針。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正及び公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の見通しは、2021年11月12日付適時開示文及び当社が同日に公表した『2021年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載の内容から変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本第三者割当増資を実施しないことになります。」および「今後の見通しは…記載の内容から変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の見通しは、2021年11月12日付適時開示文及び…第3四半期決算短信…に記載の内容から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,514,974株」「25.43％」の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ビーグリー…の普通株式」および「当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社」の記載。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式は引き続き株式会社東京証券取引所市場第一部における上場を維持する方針です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「普通株式1,069,400株、払込金額の総額2,031,860,000円」および「全部について払込みを行わない旨」の記載はあるが、損益への影響額・計上額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月29日（本公開買付けの決済の完了日）」の記載はあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月23日をもって終了しました」および「本日、日本テレビ放送網より…報告を受けました。」（書類日付2021年12月24日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本テレビ放送網株式会社」「株式会社ビーグリー」「日本テレビホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募株券等の総数（1,883,204株）」「1,514,974株」「25.43％」「2021年12月23日」「2021年12月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「1,514,974株」「25.43％」「2,031,860,000円」等の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本公開買付けの決済が行われた場合には、2021年12月29日をもって…異動が生じる」および「異動予定年月日 2021年12月29日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年11月12日付適時開示文に記載のとおり」および「本公開買付けの結果について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正及び公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本第三者割増資を実施しないことになります」および「本公開買付けの決済が行われた場合には…異動が生じることとなります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「応募株券等の総数（1,883,204株）が買付予定数の上限…を超えたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本第三者割当増資を実施しないことになります」および「当社の主要株主…に異動が生じる」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本公開買付けが2021年12月23日をもって終了しましたので、その結果について」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年11月12日付適時開示文に記載のとおり」および「記載の内容から変更はありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の事象は「公開買付けの結果」「第三者割当による新株式発行の中止」「主要株主…の異動」である。」）