# 法規制の制定・強化とコンプライアンス体制｜うるる（3979）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — インターネット関連・BPO関連法規制の変化と、遵守体制が機能しない場合の影響を記載している。 (https://komori.app/company/3979/filing/2016-fy)
- FY2018 対処 「当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 法規制リスクは残るものの、遵守運営の実績、遵守体制、社内教育を明示している。 (https://komori.app/company/3979/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 法令遵守の実績、体制、社内教育を示しつつ、新規制・規制強化および体制不全のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/3979/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「今後、法規制が強化された場合やＣＧＳ事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。」 — 既存事業への規制強化だけでなく、新規CGSの領域進出に伴う新たな法的制約をリスクの対象に含めた。 (https://komori.app/company/3979/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。」 — 既存事業の法規制強化と新規CGS領域への進出に伴う法的制約を重要リスクとして継続記載している。 (https://komori.app/company/3979/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。」 — コンプライアンスリスクを従来の重要リスクから特に重要なリスクとして明示し、役員・社員への教育啓発や法令遵守体制を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/3979/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。」 — 既存事業への規制強化と新規CGS領域への進出に伴う法的制約を重要リスクとして継続している。 (https://komori.app/company/3979/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。」 — 既存事業の法規制強化と新規CGS領域への進出に伴う法的制約を重要リスクとして継続している。 (https://komori.app/company/3979/filing/2023-fy)
- FY2026 対処 「当社は、2026年３月に取締役会の決議を経てコンプライアンス・ガイドラインを制定いたしました。」 — 法規制・コンプライアンスリスクは継続しているが、2026年3月に16の行動指針を含むコンプライアンス・ガイドラインを制定し、対応策を具体化した。 (https://komori.app/company/3979/filing/2025-fy)