# うるる（3979） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3979 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF7K.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高・利益が前年同期比で増加し、あわせてセグメント区分を「CGS事業／BPO事業／クラウドソーシング事業」から「Govtech事業／BPO事業／その他事業」へ変更しています。加えて、株式会社横浜綜合写真の企業結合に係る取得原価配分（のれん等）の暫定的な会計処理が確定しています。 ## 事業 うるるグループは Govtech領域の SaaS を核とし、BPOおよびクラウド系事業を組み合わせた企業グループ。Govtech領域の ARR は 61 億円超、NJSS関連の契約拡大、マルチプロダクト戦略と AI 活用を推進。NJSS の有料契約件数は 7,351 件（2026/9末）、Govtech 売上は 2,093,539 千円（前年同期比 +15.5%、Govtech/ BPO/ その他の構成比は 52.2% / 18.4% / 29.3%）。fondesk、フォト、その他を含む「その他事業」も成長・安定化。ARR は NJSS を中心とした Govtech の成長投資を継続。2026 年 9 月期時点での全体 ARR は 61 億円超。主要セグメントの EBITDA・利益、NJSS の KPI などを公表。なお、該当セクション以外の記載なし項目は「該当する記載なし」とする。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - Govtech事業 / 売上高 2百万円 / 売上構成比 52.2% - BPO事業 / 売上高 1百万円 / 売上構成比 18.4% / 営業利益 0百万円 - その他事業 / 売上高 1百万円 / 売上構成比 29.3% / 営業利益 0百万円 - fondesk / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - フォト / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他 / 売上高 3百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で横浜綜合写真の企業結合が言及され、フォト領域の運用主体（供給/提供体制）追加として新規依存を追加。 - + 横浜綜合写真運用 ### 戦略的賭け 本書類では、NJSSにおける商品・サービス一体化施策「NJSS ONEプラン」と、生成AIを活用した仕様書作成支援など新機能の拡充が新たに明示された。また、既存エントリである「NJSSのSaaS成長と機能強化」および「横浜綜合写真の全株式取得」について、言及の更新およびのれん金額の確定に関する差分が確認できた。 - + NJSS ONEプランによる一体化 - + 生成AIによる仕様書作成支援 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で、横浜綜合写真の企業結合（連結範囲への取り込み）が新たに記載されたため、外部プレイヤー（買収先）として追加エントリを作成する。 - + 横浜綜合写真の企業結合 ### 製品 本書類ではNJSS、nSearch、fondesk、フォト領域（えんフォト、OurPhoto）についてKPIが更新されている。加えて、NJSSのマルチプロダクト統合として「NJSS ONEプラン」が新たに明示されたため、製品・サービスとして新規エントリを追加する。 - + NJSS ONEプラン 統合パッケージ ### 技術 本書類では、NJSSのAI機能として「生成AIを活用した仕様書作成支援等」「AIレコメンド・AI資料要約等」が明示的に言及されたため、新規技術エントリとして追加する。 - + 生成AI仕様書作成支援 - + AI資料要約機能 - + AIレコメンド機能 ### 資本配分 提出書類（2026-11-12）で、横浜綜合写真の取得に関するのれん等の取得原価配分が暫定から確定へ更新されたほか、中間配当の支払、自己株式取得、定期預金の預入、投資有価証券の取得、事業譲受、敷金及び保証金の差入/回収、有形・無形固定資産の取得支出が新たに資本配分として追加・更新された。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 定期預金の預入 - + 投資有価証券の取得 - + 事業譲受による支出 - + 敷金及び保証金の差入回収 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類では、既存の「株式会社横浜綜合写真の取得」について取得原価配分の暫定から確定への更新（のれん額確定）が示され、既存の「NJSSのAI活用機能強化」について生成AI活用やAIレコメンド/資料要約等の機能拡充が再言及された。加えて、NJSSのマルチプロダクト戦略として商品・サービス一体化を進める「NJSS ONEプラン」が明示されたため新規エントリを追加した。 - + NJSS ONEプラン ### 規制ポジショニング 本書類では、報告セグメント区分を「Govtech事業」「BPO事業」「その他事業」に変更済みであること、ならびに株式会社横浜綜合写真の企業結合に関するのれん額等の購入価格配分が確定していることが新たに確認できるため、新規エントリを追加する。 - + 報告セグメント区分の変更 - + 横浜綜合写真の企業結合 ## 会社自身の言葉 ### NJSS／AI活用・機能強化（マルチプロダクト戦略） - 「NJSSは有料契約件数が2026年9月末時点で7,351件、同期間のARRは42億円を突破しています。」 — NJSSの有料契約件数（2026年9月末時点）とARRが42億円を突破した旨。 - 「NJSSを商品・サービスの一体化を進める「NJSS ONEプラン」など、マルチプロダクト戦略とAIを活用した機能強化を推進しています。」 — NJSS ONEプラン等のマルチプロダクト戦略とAI活用による機能強化を推進している旨。 - 「生成AIを活用した仕様書作成支援等、官民連携による行政・自治体のDX推進にも注力しています。」 — 生成AIを活用した仕様書作成支援など、官民連携による行政・自治体のDX推進への注力。 - 「AIレコメンド・AI資料要約等の新機能を追加。」 — AIレコメンドやAI資料要約等の新機能の追加。 - 「NJSSを商品・サービスの一体化を進める「NJSS ONEプラン」など、マルチプロダクト戦略とAIを活用した機能強化を推進しています。生成AIを活用した仕様書作成支援等、官民連携による行政・自治体のDX推進にも注力しています。」 — NJSS ONEプラン等の推進に加え、生成AIによる仕様書作成支援などDX推進にも言及。 ### 事業KPI（主にNJSS以外のプロダクト指標） - 「売上高（外部顧客）: 611,113 千円 - ARR: 1,220 百万円 - ARPU: 15,081 円/月（2026年9月期時点） - 解約率: 1.2%（12ヶ月平均） - 有料契約件数: 6,442 件」 — 売上（外部顧客）・ARR・ARPU・解約率・有料契約件数等のNJSS関連KPI。 - 「えんフォト契約園数: 5,704 園（2026年9月末時点、前期末比+198園）」 — えんフォトの契約園数（2026年9月末時点、前期末比増加）。 - 「OurPhoto 撮影件数: 3,745 件」 — OurPhotoの撮影件数。 ### 企業結合（株式会社横浜綜合写真）と関連するのれん等 - 「株式会社横浜綜合写真の企業結合 - 買収先名: 株式会社横浜綜合写真 - 金額: 取得原価の配分に関する暫定金額は168,396千円 → 確定額85,101千円ののれん計上 - その他の関連: 顧客関連資産 129,000千円、繰延税金負債 45,704千円の増加」 — 横浜綜合写真の企業結合に関する概要（買収先、暫定→確定ののれん、顧客関連資産・繰延税金負債の増加）。 - 「買収先名: 株式会社横浜綜合写真 - 金額: 取得原価の配分に関する暫定金額は168,396千円 → 確定額85,101千円ののれん計上」 — 横浜綜合写真の企業結合に関する暫定取得原価配分→確定取得原価配分（のれん計上）。 - 「株式会社横浜綜合写真の企業結合」 — 横浜綜合写真の企業結合としての記載。 - 「株式会社横浜綜合写真の企業結合 - 買収先名: 株式会社横浜綜合写真 - 金額: 取得原価の配分に関する暫定金額は168,396千円 → 確定額85,101千円ののれん計上 - 統合状況: 連結の範囲に含めている」 — 横浜綜合写真の企業結合（暫定→確定ののれん計上、連結範囲への取り込み）。 - 「取得原価の配分に関する暫定金額は168,396千円 → 確定額85,101千円ののれん計上」 — 取得原価配分の暫定→確定に伴うのれん計上に関する記載。 ### 株主還元・資金支出（配当・投資/支出） - 「配当金支払額（前中間）：69百万円（1株当たり配当10円、基準日 2025-03-31、効力発生日 2025-06-27） - 配当金支払額（当中間）：110百万円（1株当たり配当4円、基準日 2026-03-31、効力発生日 2026-06-26）」 — 配当金の支払額（前中間・当中間の金額、1株当たり配当、基準日、効力発生日）。 - 「自己株式の取得および関連預け金の増加：自己株式の取得額 120,797千円、自己株式期末残高 121,362千円」 — 自己株式の取得と、関連する自己株式取得のための預け金の増加（取得額・期末残高）。 - 「定期預金の預入による支出: 500,000千円」 — 定期預金の預入による支出。 - 「有形固定資産の取得による支出: 116,792 千円」 — 有形固定資産の取得による支出。 - 「投資有価証券の取得による支出: 75,000千円」 — 投資有価証券の取得による支出。 - 「事業譲受による支出: 50,000千円」 — 事業譲受による支出。 - 「敷金及び保証金の差入による支出: 1,800千円 - 敷金及び保証金の回収による収入: 14,919千円」 — 敷金及び保証金の差入による支出（および回収収入）。 ### キャッシュ・フロー/投資の内訳・契約件数（その他） - 「当社は報告セグメントを「Govtech事業」「BPO事業」「その他事業」に変更済みであり、前年同期との比較は変更後の区分に基づいています。」 — 報告セグメント区分を「Govtech事業」「BPO事業」「その他事業」に変更した旨。 - 「nSearch有料契約件数: 715、745、772、839、865、859 件」 — nSearchの有料契約件数の推移（複数四半期分）。