# うるる（3979） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3979 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJOL.pdf ## 要点 本書類では、当連結会計年度の事業成績として売上高・各利益が増加したことや、CGS事業（NJSS等）の有料契約件数・ARR、解約率などのKPIが示されています。また、横浜綜合写真の完全子会社化（2025年9月）による連結範囲の反映と、自己株式の取得に関する取締役会決議などが記載されています。 ## 事業 当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かにする」をビジョンとし、SaaSを中心に労働力不足を代替するソリューションを複数展開しています。事業は三軸で構成され、CGS事業（NJSS、nSearch、fondesk、フォト、その他）、BPO事業、クラウドソーシング事業の6セグメントで運営されています。主力サービスには、入札情報速報サービス「NJSS」、入札情報検索サービス「nSearch」、電話受付代行「fondesk」、幼稚園・保育園向け写真販売管理システム「えんフォト」および出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」が含まれます。CGS事業はクラウドワーカーを活用したデータ収集・加工・提供を核に構成され、クラウドソーシングのプラットフォーム「シュフティ」を保有しています。2023年にはNJSSと連携する情報サービス「nSearch」を開始、2024年には「えんフォト」、2019年には「fondesk」を、2025年にはOurPhotoおよびBrainFeedを完全子会社化、2025年9月には横浜綜合写真を取得し完全子会社化しています。グループの事業は3つの領域を組み合わせ、機械・ソフトウエアだけでなくクラウドワーカーを活用した人力作業を付加するCGS事業を核とする構造です。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 255人 ## セグメント - NJSS / 売上高 4百万円 / 営業利益 2百万円 - fondesk / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - フォト / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円 - BPO / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - クラウドソーシング / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存13件のうち12件は再言及が確認されたため追記し、新たにGovtech関連のARR目標、GovTech Bridge、ULURU IMPACT BASE（マイノリティ出資）を追加した。 - + Govtech領域ARR100億円拡大 - + GovTech Bridgeによる官民連携 - + ULURU IMPACT BASEのマイノリティ出資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）により、地政学リスク、法規制リスク（AIデータ活用を含む）、NJSSの競争環境による独自性毀損、自然災害リスクについて既存エントリへ追記した。また、インフレ圧力等による「えんフォト」・「OurPhoto」需要への影響リスク、およびAIデータ活用の規制強化リスクを新規追加した。 - + AIデータ活用の規制強化 - + インフレ圧力とフォト需要変動 ### 技術 提出書類（2026-06-24）において、既存の技術エントリ（GoSTEP、AI-OCR関連、nSearch、CGSクラウドワーカー活用、シュフティ、データ集約・加工基盤、ISMS運用）への言及が復活・継続して確認できた。また、入札BPO、BPaaS関連サービス、Govtechブリッジ（官民連携の枠組み）など、技術的ベットとして新規に具体名の登場があった。 - + 入札BPO - + BPaaS関連サービス - + Govtechブリッジ ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-24）では、(1) 横浜綜合写真の取得に係る対価・のれん等の具体情報の追記、(2) OurPhotoおよびBrainFeedの吸収合併完了（別法人の消滅）の明示、(3) 自己株式の取得（2026年5月決議）の新規導入、(4) 横浜綜合写真取得資金としての長期借入、(5) ULURU IMPACT BASEによるマイノリティ出資の方針追記、(6) 設備投資の内訳（CGS向け/BPO向け/全社共通）および本社増床改修の記載が追加されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 自己株式の取得（2026年5月決議） - + 横浜綜合写真取得の長期借入 - + ULURU IMPACT BASEのマイノリティ出資 - + CGS事業向け設備投資 - + BPO事業向け設備投資 - + 全社共通設備投資 - + 本社11階9階の増床改修 - − OurPhoto株式会社の完全子会社化 - − 株式会社ブレインフィードの完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-06-24）により、写真領域のM&Aである横浜綜合写真取得と、OurPhoto/BrainFeedの吸収合併完了に関する既存正準エントリへ追記を行った。加えて、NJSSのAI機能強化方針や、ISMS認証・コンプライアンス規程・内部通報窓口・法務体制強化といった体制整備、拠点譲受、ULURU IMPACT BASEによるマイノリティ出資など、新たな能力構築テーマを正準エントリとして追加した。 - + NJSSのAI活用機能強化 - + ISMS認証取得 - + コンプライアンス規程制定 - + 内部通報窓口の設置 - + 顧問弁護士との連携 - + 徳島つるぎ町事業所譲受 - + ULURU IMPACT BASE出資 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・成長戦略（ULURU Sustainable Growth / Govtech / ARR目標） - 「「ULURU Sustainable Growth」を中長期経営方針として掲げ、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を推進。2023年11月に方針を設定し、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す。」 — ULURU Sustainable Growthを掲げ、人的資本投資中心の成長と株主還元の両立を目指す方針。 - 「Govtech領域のARR100億円を目指す」 — Govtech領域でARR100億円を目指す目標。 - 「Govtech領域・BPO領域の営業・運用体制を拡大。渋谷地下街株式会社の徳島つるぎ町事業所の譲受など、拠点の整備を推進。」 — Govtech/BPOの営業・運用体制拡大や拠点整備（譲受等）を推進する。 - 「M&Aと新規事業創出を重要施策と位置づけ、GovTech Bridgeの提供・官民連携の促進を通じた新規事業機会の創出を推進。」 — M&A・新規事業創出を重要施策とし、GovTech Bridge等で新規機会を創出する。 - 「法規制強化・AIデータ活用等に関するリスクが存在。法規制動向の変化に伴う影響に対して法務体制の強化・顧問弁護士との連携を進める。」 — 法規制動向（AIデータ活用等）に関するリスクと、法務体制・外部連携強化の方針。 - 「M&Aと新規事業創出を重要施策と位置づけ、Govtech Bridgeの提供・官民連携の促進を通じた新規事業機会の創出を推進。」 — Govtech Bridge提供や官民連携の促進を通じて新規事業機会を創出する方針。 - 「市場環境の変動・インフレ圧力などが、特に「えんフォト」や「OurPhoto」等の消費者向けサービスへ影響を及ぼす可能性。動向を把握・対応を想定。」 — インフレ等が消費者向けサービス（えんフォト等）に影響し得ることへの対応を示す。 - 「NJSSの独自性・優位性が競合等により希薄化するリスク、コンプライアンス・リスク、自然災害リスク等を特定。」 — 独自性・優位性の希薄化リスクやコンプライアンス/自然災害リスク等の特定。 - 「地政学リスクを含む市場環境変動のリスクが存在。通常の事業運営に影響を与える可能性がある。」 — 市場環境変動（地政学リスク等）による影響可能性がある点を示す。 ### 主要サービス・KPI（NJSS/nSearch/fondesk/えんフォト/OurPhoto・シュフティ） - 「NJSS - 有料契約件数: 7,295件 (2026年3月末時点)」 — NJSSの有料契約件数（2026年3月末時点）を示す。 - 「NJSSを核にAIを活用した機能強化（案件推薦、資料要約、資料Q&A等）を推進。 - e.g., GoSTEP、入札BPO、BPaaS領域の展開を通じたテックベースの価値創出を推進。」 — NJSSを核にAI機能強化（案件推薦・資料要約・資料Q&A等）を推進する。 - 「BPO - 売上高: 1,734,481千円 (2026年3月期、前期比+7.4%)」 — BPO事業の売上高（1,734,481千円、前期比+7.4%）を示す。 - 「機械・ソフトウエアだけでなくクラウドワーカーを活用した人力作業を付加するCGS事業を核とする構造です。」 — CGS事業がクラウドワーカー活用の人力作業付加を核とすることを説明。 - 「えんフォト - えんフォト ARR(百万円): 1,142」 — えんフォトのARR（1,142百万円）を示す。 - 「NJSSを核にAIを活用した機能強化（案件推薦、資料要約、資料Q&A等）を推進。」 — NJSSのAI活用による機能強化方針（案件推薦・資料要約・資料Q&A等）を示す。 - 「有料契約件数: 6,224件 (2025年3月末比635件増)」 — えんフォト（有料契約件数）の契約増加状況（2025年3月末比）を示す。 - 「クラウドソーシングのプラットフォーム「シュフティ」を保有しています。」 — クラウドソーシングのプラットフォーム「シュフティ」を保有する。 - 「OurPhoto ARR(百万円): 1,142」 — OurPhotoのARR（1,142百万円）を示す。 - 「e.g., GoSTEP、入札BPO、BPaaS領域の展開を通じたテックベースの価値創出を推進。」 — GoSTEPや入札BPO/BPaaS領域の展開など、テックベース価値創出の例示。 - 「CGS NJSS向け: 180,601千円」 — CGS事業NJSSの設備投資額（180,601千円）を示す。 - 「BPO事業: 70,203千円」 — BPO事業の設備投資額（70,203千円）を示す。 - 「CGS事業はクラウドワーカーを活用したデータ収集・加工・提供を核に構成され、」 — CGS事業がクラウドワーカーを用いたデータ収集・加工・提供を核に構成される点。 - 「AI-OCRと人力を組み合わせたデータ化サービス、入札関連の情報支援ツール群（GoSTEP等）」 — AI-OCR×人力のデータ化サービス、およびGoSTEP等の入札関連ツールを示す。 - 「主力サービスには、入札情報速報サービス「NJSS」、入札情報検索サービス「nSearch」、電話受付代行「fondesk」、幼稚園・保育園向け写真販売管理システム「えんフォト」および出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」が含まれます。」 — 主力サービスとしてNJSS・nSearch・fondesk・えんフォト・OurPhotoを挙げる。 - 「主力サービスには、入札情報速報サービス「NJSS」、」 — 主力サービス（NJSS等）を改めて列挙する。 ### M&A・出資・設備投資（横浜綜合写真/吸収合併/ULURU IMPACT BASE/拠点整備） - 「2025年10月 OurPhoto/BrainFeedの吸収合併完了」 — 2025年10月にOurPhoto/BrainFeedの吸収合併が完了した旨。 - 「株式会社横浜綜合写真を取得し、対価として現金505,000千円を支出」 — 横浜綜合写真取得に伴う対価として現金505,000千円を支出する。 - 「2025年9月には横浜綜合写真を取得し完全子会社化しています。」 — 2025年9月に横浜綜合写真を取得し完全子会社化したこと。 - 「2025年4月 OurPhotoおよびBrainFeedを吸収合併」 — 2025年4月にOurPhotoおよびBrainFeedを吸収合併する。 - 「長期借入: 500,000千円（横浜綜合写真の取得資金のための借入）」 — 横浜綜合写真取得資金としての長期借入（500,000千円）。 - 「OurPhoto株式会社および株式会社ブレインフィードを吸収合併（2025年4月1日効力日）」 — OurPhoto/BrainFeedの吸収合併（2025年4月1日効力日）。 - 「ULURU IMPACT BASEによるマイノリティ出資を推進。」 — ULURU IMPACT BASEによるマイノリティ出資を推進する。 - 「全社（共通）: 234,007千円」 — 全社（共通）の設備投資額（234,007千円）を示す。 - 「ULURU IMPACT BASEによるマイノリティ出資（50%未満の出資を推進）を推進」 — ULURU IMPACT BASE（50%未満の出資）の推進方針。 - 「渋谷地下街株式会社の徳島つるぎ町事業所の譲受など、拠点の整備を推進。」 — 渋谷地下街株式会社からの徳島つるぎ町事業所譲受等、拠点整備を推進する。 - 「本社11階・9階の増床・改修工事、機器の購入等」 — 本社の増床・改修工事や機器購入等の設備投資を示す。 ### ガバナンス・制度整備（配当/内部通報/コンプライアンス/セキュリティ/自己株式/リスク管理） - 「自己株式の取得: 2026年5月26日取締役会決議、期間は2026年5月27日〜2027年5月26日、上限1,000,000株、総額上限35,000千円」 — 自己株式の取得（2026年5月26日決議、期間・上限株数・総額上限）。 - 「ISMS認証を取得（うるるBPOもISMS認証・プライバシーマークを取得）」 — ISMS認証の取得（うるるBPOもISMS認証・プライバシーマーク取得）。 - 「1株当たり配当: 4円（2026年6月25日開催予定の定時株主総会決議予定）」 — 1株当たり配当は4円（2026年6月25日株主総会決議予定）。 - 「コンプライアンス規程を制定（2026年3月に決議）」 — コンプライアンス規程を制定（2026年3月に決議）。 - 「配当政策: 中長期的に配当性向15%以上を目安とした累進配当を基本方針」 — 配当方針：配当性向15%以上を目安とした累進配当の基本方針。 - 「内部通報窓口を設置、教育啓発活動を実施」 — 内部通報窓口の設置と教育啓発活動。 - 「後発事象 - 自己株式の取得・株式分割等の追加情報」 — 後発事象として自己株式取得・株式分割等の追加情報に言及。