# うるる（3979） 【全国1,741自治体のDX度を可視化】うるる、「自治体ドックランキング 令和7年度版」を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20261112575595
種別: その他開示
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

うるるが、総務省の調査を基に全国1,741自治体のDX推進状況を独自にスコア化した「自治体ドックランキング 令和7年度版」を公開した。人口規模別の区分を従来の3区分から8区分に細分化し、評価項目も378項目に再構成している。

## 会社が挙げた理由

総務省の最新調査公表に対応し、参照データとの対応を明確にするためランキング名称を年度表記に変更した。また、規模の近い自治体同士で比較しやすくするため人口規模区分を8区分に細分化し、元データの設問改編に合わせて評価項目を再構成した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体ドックランキング 令和7年度版、GovTech Bridge
- 相手先: 総務省
- 相手先の概要: 行政機関。『令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査』を実施・公表した機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: うるるが総務省の公表調査を基にランキングを作成している。資本関係・人的関係・契約関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: GovTech Bridgeの会員登録は期間限定で無料。ランキングの利用価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月12日（公開実績）
- 適用分野: 自治体DX、行政情報化、行政サービス、住民窓口、情報セキュリティ、デジタルデバイド対策、データ利活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 外部デジタル人材の任用率は超大規模85.7%、小規模25.0%。書かない窓口は導入済み10%、検討中31%。小規模・準小規模区分の1位自治体の得点は区分平均の約2倍。
- 利用実績: 全国1,741自治体を評価対象としたランキング。GovTech Bridgeの会員登録は期間限定で無料だが、会員数はnot_disclosed。
- 業績への影響: ランキング公開による業績への影響はnot_disclosed。
- 出典: 総務省『令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『自治体ドックランキング令和7年度版』を公開いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本ランキングは、総務省が公表する『令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査』の公表結果に基づいて作成」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月12日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「2026年2月公開の『自治体ドックランキング2026』は令和6年度調査に基づきます。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「公開いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「住民窓口の改革は今後全国で本格化すると見ています。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「総務省が実施する『令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「総務省が公表する…調査の公表結果に基づいて作成」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「総務省が実施する…調査」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「全国1,741自治体のDX推進度を“見える化”」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「外部デジタル人材の任用率は超大規模で85.7%…小規模では25.0%」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「※1『令和7年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査』 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「全国1,741自治体、全378項目、2026年11月12日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「うるるは、本ランキングによる現在地の可視化と『GovTech Bridge』を通じた知見共有の場づくりにより、官民の架け橋として自治体DXを力強く後押ししてまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「今後は…『GovTech Bridge』で発信し…官民をつなぐ中間支援事業者として…後押し」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全国1,741自治体のDX推進度」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「今回の主な変更点」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「うるる独自の評価設計に基づき5分野・378項目でスコア化」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社うるる…は…『自治体ドックランキング令和7年度版』を公開」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「総合1位は大阪府大阪市、2位に宮崎県都城市、3位に愛知県一宮市」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国1,741自治体」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『書かない窓口（ワンストップ型）』は導入済み10%に対し検討中が31%」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「人口規模の近い自治体同士で比較する『人口規模別ランキング』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「自治体ドックランキング 令和7年度版、https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「自治体の健康診断、先進事例が広がる、自治体DXを力強く後押し」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「評価項目および評価方法を見直したため、前回…の結果とは単純に比較できません。」）