# うるる（3979） NJSS、調達インフォとの連携で官民双方向の情報流通を強化 ～民間企業が落札実績と案件ごとの取り組みを国・自治体へ届ける「落札実績PR機能」を提供開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20261027556592
種別: その他開示
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

入札情報サービス「NJSS」と公的機関向け「調達インフォ」を連携し、民間企業が落札案件ごとの取り組みや工夫を国・自治体の担当者へ発信できる「落札実績PR機能」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

落札結果だけでは伝わりにくい企業の具体的な取り組みや工夫を公的機関へ届け、企業の情報発信と調達担当者による事業者情報の収集を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NJSS（エヌジェス）、調達インフォ、落札実績PR機能
- 相手先: 国・自治体などの公的機関担当者
- 相手先の概要: 国・自治体などの公的機関の調達担当者。調達インフォは公的機関のドメインでのみ登録できるサービス。
- 当社との関係: 当社がNJSSおよび調達インフォを運営し、両サービスを連携する関係。国・自治体などは調達インフォの利用者・閲覧者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月27日（提供開始、実績）
- 適用分野: 公共入札、官公庁・自治体の調達、企業の提案活動、公的機関の事業者情報収集
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国9,000機関を超える発注機関・公的機関を対象
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: NJSS：年間290万件以上の入札情報、累計2,100万件以上の落札情報を掲載。調達インフォ：約1,200機関の公的機関担当者が登録・利用（2026年10月時点、無料トライアル含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回の新機能『落札実績PR機能』の提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 27 日」」「提供を開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年9月に提供を開始した『企業基本情報PR機能』に、今回の新機能が加わる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「掲載されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国・自治体などの担当者へ届けられる」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「国・自治体などの担当者は、『調達インフォ』で企業情報を検索」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「全国約9,000機関の入札案件・落札情報を、公的機関の調達担当者が閲覧」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国・自治体など」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間290万件以上の入札情報、累計2,100万件以上の落札情報」「約1,200機関」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計2,100万件以上」「年間290万件以上」「2026年10月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「NJSSおよび調達インフォのサービス説明に実績数値を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月時点で、約1,200機関」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…情報発信・収集を強化」「公共入札に関わる業務のDXを推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「NJSSを利用する民間企業が…PR情報を登録」「新機能『落札実績PR機能』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が運営する…『調達インフォ』との連携」「両サービスの連携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「企業基本情報PR機能に、今回の新機能が加わる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する…サービス」「うるるは…『調達インフォ』も運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社うるる」「当社が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国9,000機関を超える発注機関」「全国約9,000機関」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約1,200機関の公的機関の担当者に登録及び利用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合サービス名や比較数値の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NJSS（エヌジェス）」「調達インフォ」および各公式サイトURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIと人力を活用した独自モデル」「最大の特徴」「業界内でも長い実績を誇ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）