# うるる（3979） 公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」、匿名・クローズドで相談できる新機能「職員相談室」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20260917537682
種別: その他開示
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

公的機関職員向けサービス「調達インフォ」に、匿名で業務上の疑問や悩みを相談し、他機関の職員と知見を共有できる掲示板型の新機能「職員相談室」を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

公的機関職員が組織を越えて実務上の疑問を相談したり、他機関の知見を共有したりできる手段が限られており、実名制では質問への心理的なハードルも高かったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 調達インフォ、職員相談室
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社うるるが運営・提供するサービス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月17日（実績）
- 適用分野: 公的機関の調達・入札実務、職員間の知識共有・相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約9,000機関の情報を登録
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約1,000機関の調達担当者（2026年3月時点、無料トライアルユーザー含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび…新機能『職員相談室』の提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月17日」」「提供を開始いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『調達インフォ』…新機能『職員相談室』をリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年9月17日」」「提供を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「相談できます」「備えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・既存取引先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の公的機関職員」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国約9,000機関の約2,600万件」「現在約1,000機関」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月時点で、約1,000機関」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年3月現在」「2026年3月時点」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1,000機関」「2026年3月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国における調達業務のさらなる効率化に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「実務支援サービス『調達インフォ』」「新機能『職員相談室』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の公的機関職員同士」「全国の職員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『調達インフォ』…新機能『職員相談室』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社うるる」「『調達インフォ』は…サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社うるる」「株式会社うるる…が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の公的機関職員」「全国の職員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在約1,000機関の調達担当者に広く活用されています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「調達インフォ」「職員相談室」「https://bid-info.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心して利用できる環境」「スピーディーに共有」「さらなる効率化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）