# うるる（3979） （訂正）「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20260907532297
種別: 決算
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

2026年8月13日に公表した第1四半期決算短信・決算説明資料について、NJSSの有料契約件数を7,290件から7,303件へ訂正した。これに伴い、ARPU、LTVなど関連するKPIも修正している。

## 会社が挙げた理由

NJSSの有料契約件数に誤りがあり、同件数を基に算出しているARPUおよびLTVも訂正したと説明している。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」
- 元の開示日: 2026年8月13日
- 訂正箇所: （１）2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 添付資料3ページ １．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①Govtech事業、および（２）2027年3月期 第1四半期決算説明資料 16ページ「Govtech事業の進捗」、32ページ「Appendix Govtech事業（NJSS）のビジネスモデル」、34ページ「Appendix Govtech｜KPI推移（四半期）」、46ページ「Appendix Govtech事業の展望｜効率化ツールから社会のインフラへ」、51ページ「Appendix Govtech事業で目指す姿-民間向けツールから『官・民をつなぐインフラ』へ-」、54ページ「Appendix Govtech事業のターゲット」
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"NJSS有料契約件数（2026年6月末）":"7,290件","2026年3月末比":"5件減少","有料契約件数（NJSS+nSearch）":"8,155件","ARPU/年":"497千円","NJSS ARPU/日":"1,429円","NJSS LTV":"2,707千円"},"revised_forecast":{"NJSS有料契約件数（2026年6月末）":"7,303件","2026年3月末比":"8件増加","有料契約件数（NJSS+nSearch）":"8,168件","ARPU/年":"496千円","NJSS ARPU/日":"1,427円","NJSS LTV":"2,702千円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":{"NJSS有料契約件数":"件","有料契約件数（NJSS+nSearch）":"件","ARPU/年":"千円","NJSS ARPU/日":"円","NJSS LTV":"千円"}}
- 訂正の理由: NJSSの有料契約件数に誤りがあったため。NJSSの有料契約件数はARPUおよびLTVの算出に使用しているため、これも併せて訂正した。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: その他の数値（原文: 「「NJSSの有料契約件数に誤りがあったため、これを訂正いたします。NJSSの有料契約件数は、ARPUおよびLTVの算出に使用しているため、これも併せて訂正いたします。」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「訂正前後とも「売上高は1,018,505千円」「セグメントEBITDAは473,055千円」「セグメント利益は415,633千円」と記載されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「【訂正前】「NJSS 有料契約件数 7,290」／【訂正後】「NJSS 有料契約件数 7,303」。また、ARPU/年は「497」から「496」、NJSS LTVは「2,707」から「2,702」と示されている。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 記載なし（原文: 「「NJSSの有料契約件数に誤りがあったため、これを訂正いたします。」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「NJSSの有料契約件数に誤りがあったため、これを訂正いたします。」「これも併せて訂正いたします。」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月以内（原文: 「訂正書類の日付は「2026年9月7日」、元の開示については「2026年8月13日に開示いたしました」と記載されている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「添付資料3ページ」および「16ページ」「32ページ」「34ページ」「46ページ」「51ページ」「54ページ」と複数の訂正箇所が示されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」、ならびに「2026年8月13日に開示いたしました」と記載されている。」）