# うるる（3979） うるる、全従業員を対象とした「AI活用方針」を策定  エンジニア先行のAI活用を全社へ拡張

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20260902530725
種別: その他開示
開示日: 2026-09-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

エンジニア中心だったAI活用を全従業員に広げるため、5つの戦略からなる社内方針を策定した。あわせて、AIを前提に業務プロセスを再設計する「業務イノベーションチーム」を新設した。

## 会社が挙げた理由

2030年に売上高200億円を目指す中で、AIで生み出した時間や人の力を高付加価値の仕事に振り向け、組織全体の生産性と価値創出力を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI活用方針、業務イノベーションチーム、ULURU AI ブリッジ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 社内施策。業務イノベーションチームは、取締役副社長COOであり、子会社うるるBPOの代表取締役社長でもある桶山が指揮する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: エンジニア1人あたり月額100米ドル規模のAIツール利用を支援（既存施策）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月3日（方針策定・チーム新設の発表日。実施開始日は明記なし）
- 適用分野: 全社の業務、経営、文化醸成、制度、ソフトウェア開発プロセス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F（株式会社うるる）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 8組10名が2026年7月10日の社内イベントでAI活用事例を発表（イベント実績）
- 業績への影響: 事業成長、従業員の生産性向上、給与水準の向上を目指す。具体的な業績影響額は示されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「今後について」「AI活用方針をもとに、現場・経営・全社が一体となってAI活用を推進してまいります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後について」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年8月に…『LLM活用推進計画』」「2025年9月には…『AI駆動開発の推進計画』」「AI活用の対象を全社へと拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび…『AI活用方針』を策定しました」「このたび…『業務イノベーションチーム』を立ち上げました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定しました」「立ち上げました」「給与水準の向上も目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「全従業員に向けた『AI活用方針』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「外部相手先の契約・導入・提携に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「うるるグループ 概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役副社長 COO でもあり…子会社のうるるBPO代表取締役社長の桶山」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全従業員を対象とした『AI活用方針』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「一人あたり月額100米ドル規模」「8組10名の発表者」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年7月10日には…8組10名の発表者」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「プレスリリース」「決算説明資料」「URL：https://blog.uluru.biz/12424」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「一人あたり月額100米ドル規模」「2030年に売上高200億円」「2026年7月10日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業成長と従業員の豊かさにつなげていきます」「事業成長を加速させ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業成長のみならず、従業員一人ひとりの生産性向上とそれに伴う給与水準の向上も目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全従業員」「現場・経営・全社が一体となって」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「エンジニア先行のAI活用を全社へ拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「うるるのAI活用方針」「組織全体でAI活用を推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社うるる」「うるるは…全従業員がAIを活用して成果を生み出す組織へ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「労働力不足問題解決のリーディングカンパニー」「AIネイティブ企業への進化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「全従業員を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実務でのAI活用事例を共有」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「既存業務にAIを取り入れるだけでなく、業務プロセスそのものを見直し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI活用方針」「業務イノベーションチーム」「ULURU AI ブリッジ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「労働力不足問題解決のリーディングカンパニー」「AIネイティブ企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務プロセス統制の観点も踏まえたルール整備も進めます」」）