# うるる（3979） 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20260812518473
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、通期予想に対しておおむね2割前後まで進捗した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の一過性税効果の反動で減少した。

## 会社が挙げた理由

既存事業のオーガニック成長、Govtech事業のサブスクリプション売上高の伸長、フォト事業のM&A効果、fondeskのコストコントロールが業績を押し上げた。四半期純利益の減少は、前期の合併に伴う一過性の税効果の反動による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1939,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6}
- 経常利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4}
- 純利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 売上総利益率: {"率":"74.4%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1939,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":329,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":232,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":169,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9100,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1530,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1110,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":780,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.3%","EBITDA":"21.5%","営業利益":"20.8%","経常利益":"23.4%","純利益":"21.7%","Govtech事業売上高":"23.5%","Govtech事業EBITDA":"24.3%","BPO事業売上高":"14.7%","fondesk売上高":"23.5%","fondesk EBITDA":"23.7%","フォト売上高":"22.6%","フォト EBITDA":"48.2%"}
- 計画に対する自己評価: Govtech事業は売上高・EBITDAともに計画通りの進捗。BPO事業は4Qへの大型案件計上を前提に期初計画通りの進捗。
- セグメント別実績: {"Govtech事業":{"売上高":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"EBITDA":{"value":473,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}},"BPO事業":{"売上高":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"EBITDA":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"fondesk":{"売上高":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"EBITDA":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"フォト":{"売上高":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":56.5},"EBITDA":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"EBITDA":{"FY26/3 1Q EBITDA":{"value":201,"unit":"百万円"},"売上総利益増加":{"value":204,"unit":"百万円"},"人件費増加":{"value":-62,"unit":"百万円"},"広告宣伝費増加":{"value":-28,"unit":"百万円"},"その他費用増加":{"value":13,"unit":"百万円"},"FY27/3 1Q EBITDA":{"value":329,"unit":"百万円"}},"内訳":{"Govtech売上総利益":{"value":116,"unit":"百万円"},"フォト売上総利益":{"value":60,"unit":"百万円"},"Govtech人件費":{"value":34,"unit":"百万円"},"フォト人件費":{"value":7,"unit":"百万円"},"Govtech広告宣伝費":{"value":39,"unit":"百万円"},"fondesk広告宣伝費":{"value":-63,"unit":"百万円"},"通信費":{"value":23,"unit":"百万円"},"システム関連委託費":{"value":10,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":320,"単位":"名","期中の増減":"前年同期比38名増。1Qに13名入社（うち新卒10名）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"FY30/3～FY32/3","売上高":{"value":200,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":"30～40","unit":"億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"27/3期":{"1株当たり年間配当":4.3,"単位":"円"},"26/3期":{"1株当たり年間配当":4,"単位":"円"}}
- 配当性向: 15%以上を目安
- 自己株式取得: {"株数上限":1000000,"金額上限":3.5,"金額単位":"億円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"fondesk潜在市場規模":{"value":6252,"unit":"億円"},"発注機関数":{"value":9000,"unit":"機関"},"年間入札情報収集件数":{"value":200,"unit":"万件"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Govtech事業を新セグメントとして独立、既存顧客向けに新プランNJSS ONEへの移行開始、NJSSの提案書作成アシスト機能・AIリサーチ機能をリリース、調達インフォの仕様書作成支援機能をリリース、Gov2Career事業を譲受、ULURU AIブリッジの提供開始、fondesk IVRのAIオペレーター（β版）を提供開始、2026年10月からfondesk料金改定を予定、自己株式取得枠を設定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「FY27/3通期業績予想に対する進捗率(全社)」および「FY27/3第1四半期決算業績(セグメント別)」に進捗率を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高・EBITDAともに計画通りの進捗」「4Qに大型案件を予定しているため、1Qとしては計画通りの進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q実績」として売上高1,939百万円、EBITDA329百万円、営業利益232百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1Qとして過去最高売上高を記録」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「EBITDA増減要因分析(FY27/3 1Q実績)」に売上総利益、人件費、広告宣伝費、その他費用の増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ARPU向上が奏功」「fondeskのコストコントロール」「売上総利益は計画通り増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「Govtech、BPO、fondesk、フォトについて「売上高」「EBITDA」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費▲62」「広告宣伝費▲28」「その他費用＋13」などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「四半期純利益のYoYマイナスは、前期における合併に伴う一過性の税効果の影響」「YoYのマイナスは織り込み済み」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と進捗率は掲載されているが、業績見通しの数値前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「過去最高益更新に向けて順調な滑り出し」「4Qに大型案件を予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期財務ターゲット（FY30/3～32/3）売上高200億円、EBITDA30～40億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ULURU AIブリッジ提供開始」「Gov2Careerを譲り受け」「NJSS ONE移行」「AIオペレーター（β版）提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「Govtech、fondesk、フォトの各ページに複数の主要KPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「NJSS ARPU「YoY＋13.8％」、有料契約件数「YoY＋3.6％」、契約園数「YoY＋7.0％」、撮影件数「YoY＋15.6％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「有料契約件数」「ARPU/年」、「契約園数」「園当たり売上高」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数320名」「1Qに13名入社（うち新卒10名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「潜在市場規模(TAM)6,252億円」「全国約9,000の発注機関」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向15%以上を目安」「27/3期の配当は1株当たり4.3円を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限株数100万株・総額3.5億円の自己株式取得を決議」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標として該当する指標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「買収予算3～50億円を基本」「1件あたり譲渡対価3～50億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、進捗率、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「事業の全体像」などを掲載する一方、冒頭は「四半期連結業績ハイライト」「成長戦略の進捗」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する開示見送り表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成」「記録」と断定する一方、「料金改定を予定」「配当は…予定」と記載。」）