# うるる（3979） NJSS、AIが入札案件の提案書作成を支援する『提案書作成アシスト機能（β版）』の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20260716595062
種別: その他開示
開示日: 2026-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

入札情報サービス「NJSS」で、仕様書の要件整理から提案書のたたき台作成までをAIが支援するβ版機能の提供を始めた。業務内容とエリアを入力すると入札市場を分析する「AIリサーチ」も同時に提供開始した。

## 会社が挙げた理由

入札参加企業が仕様書の要件整理にかかる手間を減らし、自社の強みを伝える提案内容の作成に集中できるようにするため。また、入札市場や新規エリアへの参入を検討したいという利用企業の声に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NJSS（エヌジェス）、提案書作成アシスト機能（β版）、AIリサーチ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社うるるが運営・提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月16日（提供開始、実績）
- 適用分野: 公共入札、プロポーザル（企画競争入札）案件、PR・イベント企画、システム開発、研修・教育、設備保守
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 仕様書の要件整理にかかっていた1〜4時間程度の作業が数分で完了
- 利用実績: 全国9,000機関を超える発注機関の入札・落札情報を掲載。年間290万件以上の入札情報、累計2,100万件以上の落札情報（2026年6月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 自社調べ（書類審査に落選した経験のある企業の88.2％が要件漏れ等の企画力以外の理由で落選と回答）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『提案書作成アシスト機能（β版）』の提供を開始しました」「『AI リサーチ』の提供も開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は新機能の提供開始を説明しており、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月16日」「このたび…提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回新たに提供を開始する『提案書作成アシスト機能（β版）』」「新機能の追加により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始しました」「提供も開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「β版」「失格リスクの低減を支援します」「集中できる状態を目指しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や契約先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「株式会社うるる…が運営する…NJSS」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「提携先・顧客等の相手先の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の運営サービスの説明のみである。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用企業について一般的な説明はあるが、企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「これまで1〜4時間ほどかかっていた…作業が数分で完了」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「作業が数分で完了するため」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「※2：自社調べ」「全国9,000機関を超える…年間290万件以上…累計2,100万件以上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月末時点」「年間290万件以上」「累計2,100万件以上」「1〜4時間」「数分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「包括的なサービスへと進化しています」「落札機会の拡大を支援し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新機能の提供開始」「NJSS内で完結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「NJSS」は全国9,000機関を超える発注機関の情報を掲載するサービスと説明されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新機能の追加により」「案件情報の検索サービスにとどまらず」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社うるる…が運営する入札情報速報サービス『NJSS』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社うるる…が運営する…NJSS」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「業界内でも長い実績を誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国9,000機関を超える発注機関」「全国の官公庁・自治体・外郭団体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国9,000機関を超える」「年間290万件以上」「累計2,100万件以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NJSS（エヌジェス）」「提案書作成アシスト機能（β版）」「AI リサーチ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIと人力を活用した独自モデル」「豊富なデータと知見」「業界内でも長い実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提案書作成アシスト機能（β版）」」）