# うるる（3979） 事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20260714592835
種別: その他開示
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

当社が株式会社パブリックコネクトから、国家・地方公務員の転職に特化した人材紹介事業「Gov2Career事業」を譲り受ける契約を締結することを決定しました。事業譲受は2026年7月30日に実施する予定です。

## 会社が挙げた理由

公共分野でのネットワークや顧客基盤と、Gov2Career事業の人材紹介に関する知見を組み合わせ、官民間の人材流動化を促進するとともに、地方自治体等の人材不足や民間企業の公務員採用ニーズに対応するためです。会社は当社グループの企業価値向上につながると判断しています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Gov2Career事業（人材紹介事業）
- 相手先: 株式会社パブリックコネクト
- 相手先の概要: 本店所在地：大阪府大阪市北区大深町６-38、設立年月：2021年12月、代表者：平田祐太郎、資本金：7,937万円、国家・地方公務員の転職に特化した人材紹介事業を運営
- 当社との関係: 株式会社パブリックコネクトが保有・運営する事業を当社が譲り受ける取引関係。資本関係・人的関係の記載はない
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年７月14日（取締役会決議および契約締結）
- 提供開始日: 2026年７月30日（事業譲受予定日）
- 適用分野: 国家・地方公務員の転職、人材紹介、地方自治体等の人材不足、民間企業による国家・地方公務員の採用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期（2027年３月期）業績に与える影響は軽微であると考えている。重大な影響が判明した場合は速やかに開示する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「事業譲受日　2026年７月30日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式会社パブリックコネクトが保有するGov2Career事業の事業譲受契約を締結することを決議」／「契約締結日　2026年７月14日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月30日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「事業譲受に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「事業譲受日　2026年７月30日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」／「2026年７月30日（予定）」／「軽微であると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社パブリックコネクト」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社パブリックコネクトが保有するGov2Career事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地　大阪府大阪市北区大深町６-38」／「設立年月日　2021年12月」／「代表者　平田祐太郎」／「資本金　7,937万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「３．譲渡会社の概要　株式会社パブリックコネクト」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「譲受対象となる『Gov2Career事業』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「契約金額」や業績影響額の記載なし。業績影響は「軽微であると考えております」と記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、利用実績、定量的効果の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社パブリックコネクト」および所在地・代表者・資本金の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「官民双方の課題解決に資する新たなソリューション提供が可能になるものと考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの企業価値向上に大きく繋がるものと判断いたしました」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当該事業譲受による当期（2027年３月期）業績に与える影響は、軽微であると考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Gov2Career事業（人材紹介事業）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は、『労働力不足を解決し 人と企業を豊かに』というビジョンのもと、Govtech事業を中心に展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「譲受対象となる『Gov2Career事業』は…国家・地方公務員の転職に特化した人材紹介事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社パブリックコネクトが保有するGov2Career事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…事業譲受契約を締結することを決議」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国家・地方公務員」／「全国の入札参加企業や国・自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Gov2Career事業（人材紹介事業）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名」／「代表者」／「(コード番号:3979 東証グロース)」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「業績に与える影響は、軽微であると考えております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年７月30日（予定）」／「今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示」」）