# うるる（3979） 調達インフォ、生成AIで仕様書作成の“9割完成”を支援  『仕様書原案作成機能』を刷新し、対話形式でブラッシュアップが可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20260701585821
種別: その他開示
開示日: 2026-07-02
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企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

公的機関向けサービス「調達インフォ」で、生成AIが作った仕様書原案を対話形式で修正・改善できるよう機能を刷新した。あわせて、自然な言葉で入力した要望からAIが検索条件を提案する機能の提供も始めた。

## 会社が挙げた理由

仕様書の原案作成から仕上げまでを一貫して効率化したいというニーズや、調達情報をうまく探し出せないという利用者の声に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 調達インフォ、仕様書原案作成機能、AI検索アシスト機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月2日（提供開始、機能アップデート）
- 適用分野: 公的機関の調達業務、仕様書作成、入札・落札情報の検索
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約9,000機関の入札・落札情報、約2,600万件（2026年3月現在）
- 定量的な効果: 仕様書の約9割を効率的に完成可能（案件による）
- 利用実績: 約1,000機関の調達担当者が利用・登録（2026年3月時点、無料トライアル含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AI 検索アシスト機能」の提供も開始します。」「今回のアップデートにより」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年 7 月 2 日」「提供を開始したことをお知らせいたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024 年 10 月には…提供を開始」「2025 年 9 月には…提供開始」「今回のアップデート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「案件によっては仕様書の約9割を効率的に完成させることができます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「約1,000機関…に登録及び利用されています。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「仕様書の約9割を効率的に完成させることができます。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「案件によっては仕様書の約9割を効率的に完成させることができます。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年3月時点で、約1,000機関…に登録及び利用されています。」「約9割を効率的に完成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「仕様書の約9割」「2026 年 3 月現在」「2026 年 3 月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も継続的に新機能の開発・改善に取り組む」「公共調達の DX を推進してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公的機関職員向け…サービス『調達インフォ』」「機能の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社うるる Govtech 事業本部」「『調達インフォ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「仕様書原案作成機能」（大幅アップデート）」「AI 検索アシスト機能」（新機能）」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社うるるが運営する…サービス『調達インフォ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社うるるが運営する…サービス『調達インフォ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約 9,000 機関の約 2,600 万件…の入札・落札情報」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在約 1,000 機関…の調達担当者に広く活用されています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『定型フォーマットへの入力や転記』から、AI とともに内容を練り上げるプロセスへと進化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「調達インフォ」「仕様書原案作成機能」「AI 検索アシスト機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅アップデート」「調達担当者の業務負担を大幅軽減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「案件によっては」「無料トライアルユーザー含む」」）