# うるる（3979） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20260624577817
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

2027年3月期はGovtech事業を最重要投資領域とする新たな事業戦略を示し、セグメントもGovtech・BPO・その他事業に変更した。加えて、FY30～32/3に売上高200億円、EBITDA30～40億円を目指す中期財務ターゲットを設定した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の各種取り組みが順調に進捗したこと、前成長戦略の課題と目指す未来を踏まえて新たな成長戦略を策定したこと、経営のスピードを加速し、成長の源泉であるGovtech事業の進捗をステークホルダーにより直接示すことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ULURU Sustainable Growth
- 計画期間: FY27/3（事業戦略）／FY30～32/3（中期財務ターゲット）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,751（FY26/3実績）","revised_forecast":"9,100（FY27/3予想）／200億円（FY30～32/3目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"17.4%（FY27/3予想のFY26/3実績比）","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"932（FY26/3実績）","revised_forecast":"1,120（FY27/3予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"20.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12.0%（FY26/3実績）","revised_forecast":"12.3%（FY27/3予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"737（FY26/3実績）","revised_forecast":"850（FY27/3予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"15.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: FY25/3決算以降、15%以上の配当性向を目安とした累進配当を基本とする。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得を実施。2026年5月に上限株数100万株、上限金額3.5億円の取得枠を設定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価上昇（キャピタルゲイン）と中長期的な株価上昇を目指す旨は記載されているが、PBRや現在の株価水準の評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされる。、中長期の入札・調達市場全体は28兆円。、AI市場は5年で約3倍の急成長市場とされる。、組織での生成AI利用は8割に上る。
- 重点施策: 01. マルチプロダクト戦略による顧客価値向上、02. AIエージェントによる「入札参謀」化、03. 官民連携による生産性改善、01. AIの実装を完遂させる伴走型BPO、02. 継続収益を生むリカーリング戦略、03. 強固な収益源となる既存BPO事業の成長、01. fondesk：中長期での再成長に向けた基盤づくり、02. フォト：収益構造改善による利益体質の確立・YSSとのM＆Aシナジー本格化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,530百万円（FY27/3予想）","change":"前中計を超える最高益を予想","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年3月期は各種取り組みが順調に進捗。前成長戦略の課題と当社の目指す未来から、新セグメントにおける新たな成長戦略を策定。経営のスピードを加速させるとともに、投資家をはじめとするステークホルダーに対して成長の源泉である「Govtech事業」の進捗をよりダイレクトに示すため、2027年3月期よりセグメントの変更を実施。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 「ULURU Sustainable Growth」における人材成長の実現に係るリスク（採用計画の遅延、組織全体の成長鈍化、事業推進力の低下）、AI・デジタル技術の活用と情報セキュリティの確保に係るリスク、NJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク、コンプライアンスに関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年3月期 事業戦略の振り返り」「FY27/3 事業戦略サマリー」「新たに中期財務ターゲットを設定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期財務ターゲット（FY30/3～32/3）」「FY30～32/3に売上高200億円・EBITDA30～40億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY27/3 事業戦略」「FY30～32/3」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期は各種取り組みが順調に進捗」「前成長戦略の課題と当社の目指す未来から、新セグメントにおける新たな成長戦略を策定」「経営のスピードを加速させるとともに…Govtech事業の進捗をよりダイレクトに示すため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY27/3連結業績予想」には実績と予想が示されているが、「業績予想の修正」とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2027年3月期よりセグメントの変更を実施」「新セグメントにおける新たな成長戦略を策定」「新たに中期財務ターゲットを設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高9,100百万円」「EBITDA1,530百万円」「営業利益1,120百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益850百万円」「15%以上の配当性向」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY26/3 通期実績」「FY27/3 通期予想」「増減率」の各列を含む連結業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高77億円」「売上高200億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY27/3連結業績予想（セグメント別）」に各事業の売上高とEBITDAを記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有料契約件数8,134件」「調達インフォ利用自治体1,000機関」などは現状値として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われる」「入札・調達市場全体28兆円」「5年で約3倍の急成長市場」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026年3月期は各種取り組みが順調に進捗」「前中期経営計画を超える最高益を予想」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY26/3通期実績とFY27/3通期予想を指標ごとに並べた「FY27/3連結業績予想」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY27/3のEBITDAは前中計を超える最高益を予想」とあるが、従前の最終年度目標の扱いを明示する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「課題」として「成約への転換」「新機能の認知度向上」などが記載されているが、計画未達との明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主還元（TSR向上）」「株価上昇（キャピタルゲイン）」「中長期的な株価の上昇を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「15%以上の配当性向を目安とした累進配当を基本」「上限株数100万株・上限金額3.5億円の自己株式取得枠を設定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「非連続的な成長のための出資・M&A」「中長期的なオーガニック成長のための投資」「人的資本投資・マーケティング投資等」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRや現在の株価水準を評価する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「これからの成長の柱を『Govtech事業』に定めました」「今期はGovtech事業を重点投資領域とし、資源配分の最適化を加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「マルチプロダクト『NJSS ONEプラン』」「GovTech Bridge」「有料契約件数8,134件」「1,000機関」「売上高100億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「中長期：入札・調達市場全体28兆円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aと新規事業創出が非連続成長の柱」「非連続的な成長のための出資・M&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期」「中期」「長期」の区分と、各段階におけるAI機能、業界特化機能、統合プラットフォームの構想」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指す」「FY27/3の業績予想」「配当は…予定」「増加が見込める」」）