# うるる（3979） 電話自動応答サービスfondesk IVR、「AIオペレーター（ベータ版）」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3979/disclosure/20260618573372
種別: その他開示
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3979

## 何が変わったか

電話自動応答サービス「fondesk IVR」に、生成AIが電話で会話しながら用件や連絡先を聞き取る新機能「AIオペレーター（ベータ版）」を追加し、提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

営業時間外や担当者不在時にも発信者との対話で用件を受け付けたい需要があり、生成AIの性能向上やハルシネーション抑制技術の進展、中小事業者向けサービスの不足を受けたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: fondesk IVR、AIオペレーター（ベータ版）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額基本料金2,980円（税抜、電話番号レンタル込み）、AIオペレーター利用時22円／分（税抜）の従量課金
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月18日（木）提供開始（実績）
- 適用分野: 電話の一次受付、営業時間外・担当者不在時の電話対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: fondeskは6,000社以上が利用（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年4月期 指定領域における市場調査、調査機関：日本マーケティングリサーチ機構

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 6 月 18 日（木）に提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 18 日（木）に提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024 年には電話自動応答サービス『fondesk IVR』を提供開始」／「新機能『AI オペレーター（ベータ版）』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026 年 6 月 18 日」／「2026 年 6 月 18 日（木）に提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「AI オペレーター（ベータ版）」／「今後も応答品質の継続的な改善を図るとともに…機能拡充を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額 2,980 円（税抜）から」／「22 円／分（税抜）の従量課金」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査機関: 日本マーケティングリサーチ機構」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額 2,980 円（税抜）」／「2026 年 6 月 18 日（木）に提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「電話の一次受付インフラへと大きく近づいた」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額 2,980 円（税抜）から利用可能」／「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『fondesk IVR』では…新機能…の提供を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新機能『AI オペレーター（ベータ版）』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社うるるが提供する電話自動応答サービス『fondesk IVR』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社うるるが提供する…『fondesk IVR』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「導入企業数 NO.1」／「2024 年 4 月期 指定領域における市場調査。調査機関: 日本マーケティングリサーチ機構」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本において電話対応の負荷を軽減」／「日本の深刻な労働力不足問題」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在、6,000 社以上が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大企業を中心に生成 AI 電話応答ソリューションの導入が進む一方で、中小事業者が手軽に導入できるサービスは依然として限られています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「fondesk IVR」／「AI オペレーター（ベータ版）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「労働力不足問題解決のリーディングカンパニー」／「業界最安級」／「導入企業数 NO.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「AI オペレーター（ベータ版）」／「まだ磨くべき点は多くあります」」）