# 資本準備金の減少及び剰余金の処分｜シャノン（3976）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「資本準備金368,561,405円のうち275,638,290円を減少し、減少後の資本準備金の額を92,923,115円といたします。」 — 繰越利益剰余金の欠損解消と機動的な資本政策・財務戦略上の弾力性確保を目的として、資本準備金を減少させ剰余金を処分する方針が、後発事象として初めて記載されている。 (https://komori.app/company/3976/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 達成 「当社は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年１月29日を効力発生日として資本準備金275,638千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。」 — 2021年1月29日を効力発生日として資本準備金275,638千円を減少させ、その他資本剰余金を経由して同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填した。 (https://komori.app/company/3976/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本準備金93,683千円、利益剰余金29,412千円となっております。」 — 資本準備金275,638千円の減少と同額の繰越利益剰余金への振替による欠損補填の結果を、株主資本等関係で再掲している。 (https://komori.app/company/3976/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「資本準備金の取崩
△
275,638
275,638」 — 資本準備金275,638千円を減少させ、繰越利益剰余金の欠損を補填した結果を、資本準備金93,683千円、利益剰余金100,175千円として再掲している。 (https://komori.app/company/3976/filing/2020-fy)
- 2026-03-06 前進 「本件は、これらの欠損を補填して財務体質の健全化を図るとともに、今後の税負担の軽減及び機動的な資本政策を可能にすることを目的として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金の欠損補填に充てたいと存じます。」 — 資本金及び資本準備金の減少と剰余金による欠損補填を株主総会議案として具体化している。効力発生日は2026年３月31日予定である。 (https://komori.app/company/3976/disclosure/20260305576862)
- FY2025 前進 「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 繰越利益剰余金の欠損を補填して財務体質の健全化を図るとともに、今後の税負担の軽減及び機動的な資本政策を可能にすることを目的としております。」 — 資本金984,365,304円及び資本準備金729,439,119円を減少させ、合計1,713,804,423円を繰越利益剰余金へ振り替える欠損補填計画を、2026年3月31日効力発生予定の後発事象として記載している。 (https://komori.app/company/3976/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 達成 「2026年３月30日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年３月31日付で減資等の効力が発生いたしました。」 — 2025年12月期に後発事象として記載された減資及び欠損補填計画について、効力発生済みとなっている。 (https://komori.app/company/3976/disclosure/20260515538251)
- FY2026-H1 達成 「2026年３月30日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年３月31日付で減資等の効力が発生いたしました。これにより、資本金が984,365千円、資本準備金が729,439千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替による欠損補填を行いました。」 — 前期に計画・後発事象として記載されていた減資及び欠損補填が2026年3月31日に効力発生した。資本金984,365千円、資本準備金729,439千円を減少させ、その他資本剰余金を通じて繰越利益剰余金の欠損補填を行った。 (https://komori.app/company/3976/filing/2026-h1)
- 2026-08-14 実績引用 「減資により外形標準課税の対象外となったことに伴う事業税の減少等により、約 40 百万円の削減が見込まれます。」 — 前期に効力発生した減資が、外形標準課税の対象外化による事業税減少の要因として実績的に引用されている。 (https://komori.app/company/3976/disclosure/20260814521305)