# 成長施策および上場関連費用の増大｜シャノン（3976）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連などの費用が増大しております。」 — 営業体制の拡充や上場関連費用の増大が、当四半期の損益に影響する費用負担として記載されている。具体的な金額はこの記述では示されていない。 (https://komori.app/company/3976/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方で、当第２四半期連結累計期間においては、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連（株式公開、株式交付に関する費用を含む）などの費用が発生しております。」 — 営業体制拡充費用および上場関連費用が引き続き発生していると記載している。上場関連費用の範囲として株式公開・株式交付に関する費用が明示された。 (https://komori.app/company/3976/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連（株式公開、株式交付に関する費用を含む）などの費用の発生も当第３四半期連結累計期間の業績に影響を与えております。」 — 営業体制の拡充費用および上場関連費用が引き続き発生し、当四半期累計期間の業績に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/3976/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「今後の成長に向けた営業体制の拡充や上場関連（株式公開、株式交付に関する費用を含む）等の費用の発生も当連結会計年度の業績に影響を与えております。」 — 営業体制拡充費用、上場関連費用、株式交付費・株式公開費用が当年度の業績に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/3976/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 対処 「営業損失は、支払手数料を想定よりも低く抑えられたこと、採用活動の進捗が計画よりも遅れたことにより採用費や人件費の計上額が想定より低くなったことにより、当初の見込みよりも小さくなっております。」 — 支払手数料および採用費・人件費の計上額が想定より低くなり、営業損失は当初見込みより小さくなったと説明している。一方、採用活動の計画遅れは継続している。 (https://komori.app/company/3976/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 対処 「当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、平成29年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は56.9％（前年46.9％）に拡大しており、半数を超える割合となりました。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模に関わらずその利用率は拡大傾向にあり、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成30年１月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018」において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2016年度の売上金額は107億7,000万円、前年度比60.7％増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しており、2017年度も同様の傾向が続き、前年同期比50.4％増と引き続き高い伸びが見込まれております。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで、７年連続（ 2010年度～2016年度 ）１位、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、５年連続（ 2013年度～2017年度(予測) ）１位（出典：ITR「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018」及び「ITR Market View：マーケティング管理市場2013～2017」)を獲得しております。」 — 支払手数料、採用費、人件費の計上額は想定より低く抑えられた。一方、売上が受注・納品遅れの影響で想定を下回り、営業損失は当初見込みより大きくなったと説明している。 (https://komori.app/company/3976/filing/2018-q2)
- FY2018 対処 「費用については、採用進捗遅れに伴い人件費や採用費の計上が想定よりも低くなったこと、採用や受注の進捗に連動させている広告宣伝費の調整や支払手数料を想定よりも削減できたこと等により期初予想に対して一定程度抑えることができました。」 — 採用遅れによる人件費・採用費の減少、広告宣伝費の調整、支払手数料の削減により費用は期初予想を一定程度下回った。株式公開費用も前期の発生から当期は減少している。 (https://komori.app/company/3976/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 対処 「広告宣伝費については、その計上が想定よりも上期に偏ったものの、通期では当初想定をやや下回る見通しであり、この状況を加味すると、営業損益は当初想定していた水準と同程度となっております。」 — 採用遅れに伴う採用費・人件費の低下に加え、広告宣伝費の計上が上期に偏ったものの、通期では当初想定をやや下回る見通しとなり、営業損益は当初想定水準と同程度と説明している。 (https://komori.app/company/3976/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 対処 「上期半期に発生が偏っていた広告宣伝費については、第３四半期会計期間は予定通り抑えられ、通期では当初想定をやや下回る水準となる見込みであります。」 — 広告宣伝費は第3四半期会計期間に予定どおり抑制され、通期では当初想定をやや下回る見込みとなった。業務効率化等による人件費抑制もあり、営業損益の改善要因として説明されている。 (https://komori.app/company/3976/filing/2019-q2)
- FY2019 削除 「また、賃借料や広告宣伝費が増加した一方で、業務の効率化等により、人件費は想定よりも低く抑えられました。」 — 営業体制拡充費用や上場関連費用が業績に影響したという従来の記載はなく、当年度は賃借料・広告宣伝費、人件費、業務効率化等の費用要因が説明されている。 (https://komori.app/company/3976/filing/2018-fy)