# シャノン（3976） 単独新設分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20261120584191
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

株式会社シャノンはCMS事業を単独新設分割で切り出し、新会社「株式会社ヴィビット AI ソリューションズ」を設立する。新会社の株式はシャノンが全て保有し、効力発生日は2027年1月4日を予定している。

## 会社が挙げた理由

CMS事業とAI技術を活用したソリューションの専門性を高め、意思決定の迅速化と経営効率化を図るため。専門的な事業運営体制を構築し、事業成長の加速と企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 単独新設分割（簡易新設分割）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ヴィビット AI ソリューションズ
- 対象会社の事業内容: CMS および AI 関連サービスの企画・開発・販売等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2027 年 1 月 4 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が発行する普通株式1,000株のすべてを当社に割り当て交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（新設会社が発行する普通株式のすべて。議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割は当社 100％子会社の設立であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 20 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2027 年 1 月 4 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会の承認は不要（会社法第805条に基づく簡易新設分割）
- 取得後の経営体制: 新会社の代表取締役 CEO は萩永剛史。商号は株式会社ヴィビット AI ソリューションズ。従業員との労働契約は承継せず、本事業に従事する従業員は当社から新設会社に出向する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、新たに設立する『株式会社ヴィビット AI ソリューションズ』を新設分割設立会社とする単独新設分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「新たに 100％子会社を設立する」および「株式会社シャノン 100％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新設会社が本新設分割に際して発行する普通株式 1,000 株のすべてを当社に割り当て交付します。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社シャノン 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区浜松町二丁目 2 番 12 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微とされているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社の CMS 事業を分割し、新会社『株式会社ヴィビット AI ソリューションズ』を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社が本新設分割に際して発行する普通株式 1,000 株のすべてを当社に割り当て交付します。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会社分割に係る割当ての内容」には普通株式1,000株の割当てのみ記載されている。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式 1,000 株のすべてを当社に割り当て交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社分割に係る割当ての内容」では普通株式1,000株の割当てが記載され、比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金調達の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「単独新設分割です。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社単独による新設分割（簡易新設分割）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「分割部門の経営成績（直前事業年度）　売上高 129 百万円　売上総利益 71 百万円」および「分割する資産・負債」の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「売上高 129 百万円」「売上総利益 71 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CMS および AI 関連サービスの企画・開発・販売等」および「CMS（コンテンツ管理システム）事業の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「CMS 事業および AI 技術を活用したソリューションの企画・開発・提供等の専門性を高め」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業に従事する従業員は当社から新設会社に出向いたします。」および「代表取締役 CEO 萩永 剛史」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後における新設会社および当社が負担すべき債務について、履行の確実性に問題はないと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年 11 月 20 日」「新設分割効力発生日（成立の日）　2027 年 1 月 4 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2027 年 1 月 4 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月 20 日開催の取締役会において」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護や株式併合・株式売渡請求に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 CEO 萩永 剛史」および「本事業に従事する従業員は当社から新設会社に出向いたします。」」）
