# シャノン（3976） シャノンとライバー、提携第1弾として日本テレビ『スクール革命！』に技術協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20261116581641
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

シャノンとライバーが、業務提携に基づく共同プロジェクトの第1弾として、日本テレビ番組向けに、出演者の動きをリアルタイムで絵にするAR映像システムを提供した。番組放送は2026年11月22日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

AIやXRを活用した「体験空間」を実現し、体験と行動データをマーケティングや商談・成約につなげることを目指しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AR映像システム、Opsens、SHANON MA
- 相手先: 株式会社ライバー、日本テレビ
- 相手先の概要: 株式会社ライバー：東京都港区、代表取締役CEO 市川茂浩、ライブ配信・インフルエンサー事業、コンテンツ・イベント制作、ファンダム基盤やモーションキャプチャなどのテクノロジー事業。3,500名超のクリエイターと事業展開。日本テレビ：番組『スクール革命！』の放送局として記載されているが、会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: シャノンとライバーは2026年11月5日に発表した業務提携に基づく共同プロジェクトを実施。シャノンが統括・監修し、ライバーが技術的実装を担当。日本テレビとは番組向け技術協力の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月5日（業務提携の発表日。契約締結日の明記はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2026年11月22日予定（番組放送予定日）
- 適用分野: テレビ番組制作、展示会、イベント、集客、マーケティングオートメーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ライバーは3,500名超のクリエイターと事業展開（時点・累計かはnot_disclosed）
- 業績への影響: シャノンの当期業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「共同プロジェクト第1弾として、日本テレビ『スクール革命！』…の企画に技術協力しました」「2026年11月22日（日）11:45〜12:45 放送予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2026年11月5日に発表した業務提携に基づく共同プロジェクト」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月22日（日）11:45〜12:45 放送予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年11月5日に発表した業務提携に基づく共同プロジェクト第1弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年11月22日（日）…放送予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「技術協力しました」「活用できると考えています」「期待できます」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ライバー（本社：東京都港区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「シャノンが統括・監修、ライバーが技術的な実装を行い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役CEO：市川茂浩」「ライブ配信・インフルエンサー事業…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「シャノンとライバーは…業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本テレビ『スクール革命！』の企画に技術協力しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本テレビ『スクール革命！』」「株式会社ライバー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「その軌跡を絵として描き出すシステムを提供」「本件によるシャノンの当期業績への影響は軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「関心に合わせたフォローや商談・成約につなげることを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件によるシャノンの当期業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「映像システムを提供しました」「商談・成約につなげることを目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日本テレビ『スクール革命！』…の企画に技術協力」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「提携第1弾」「ARで、人の動きがそのまま絵になる映像システムを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「シャノンが統括・監修、ライバーが技術的な実装を行い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シャノン」「株式会社ライバー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本テレビ系」「放送予定…（一部地域を除く）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本テレビ『スクール革命！』…の企画に技術協力しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「決まった映像を見て終わる展示とは異なり何度見ても楽しめる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライバーの映像技術『Opsens』」「マーケティングオートメーション『SHANON MA』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社シャノン プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「心が動く体験」「その中核を示す取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活用できると考えています」「期待できます」「見込んでいます」「目指します」「当期業績への影響は軽微です」」）
