# シャノン（3976） 繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20261113579513
種別: 開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期に、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額を追加で11百万円計上しました。今回の影響は通期業績予想に織り込み済みで、予想の変更はありません。

## 会社が挙げた理由

第3四半期までの業績の進捗を踏まえて今後の課税所得の見積りを改めて検討し、繰延税金資産の回収可能性を見直したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 繰延税金資産の追加計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 2026年12月期第3四半期連結累計期間に計上（実績）
- 対象期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間
- 金額: 法人税等調整額（△は利益）：当第3四半期連結会計期間 △11百万円、当第3四半期連結累計期間 △130百万円、第2四半期（中間期）連結累計期間 △119百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 追加計上による影響は2026年12月期の通期業績予想に織り込み済みで、現時点で通期業績予想に変更なし
- 理由: 当第3四半期までの業績の進捗等を踏まえ、今後の課税所得の見積りについて改めて慎重に検討し、繰延税金資産の回収可能性を見直したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年8月14日公表『繰延税金資産の計上及び通期業績予想（上方修正）の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 繰延税金資産の回収可能性について期末に改めて検討し、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「法人税等調整額（△は利益）△130百万円を計上いたしました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「上記の繰延税金資産の追加計上による影響は、2026年8月14日に公表いたしました2026年12月期の通期業績予想に織り込んでいるため、現時点において通期業績予想に変更はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、法人税等調整額（△は利益）△130百万円を計上いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「連結損益計算書において、法人税等調整額（△は利益）△130百万円を計上いたしました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「本文に影響を受ける相手方の記載はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結会計期間（B－A）△11百万円、当第3四半期連結累計期間（B）△130百万円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「△119百万円、△130百万円、△11百万円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当第3四半期までの業績の進捗等を踏まえ、今後の課税所得の見積りについて改めて慎重に検討し、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「繰延税金資産の追加計上および法人税等調整額の計上について記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「繰延税金資産の回収可能性については期末において改めて検討を行う予定。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年8月14日に公表いたしました『繰延税金資産の計上及び通期業績予想（上方修正）の修正に関するお知らせ』のとおり、2026年12月期第2四半期会計期間において繰延税金資産を計上いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「法人税等調整額（△は利益）△11百万円を計上いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年8月14日に公表いたしました『繰延税金資産の計上及び通期業績予想（上方修正）の修正に関するお知らせ』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「その後、当第3四半期までの業績の進捗等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「繰延税金資産を追加計上いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、法人税等調整額（△は利益）△130百万円を計上いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「本日公表の2026年12月期第3四半期決算において、繰延税金資産を追加計上いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「現時点において通期業績予想に変更はありません。なお、繰延税金資産の回収可能性については期末において改めて検討を行う予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額を計上したと記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、法人税等調整額を計上いたしました。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地理的範囲の記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「繰延税金資産の回収可能性については期末において改めて検討を行う予定。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「△119百万円、△130百万円、△11百万円。上記の繰延税金資産の追加計上による影響は、通期業績予想に織り込んでいる。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「繰延税金資産を追加計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）