# シャノン（3976） シャノン、メール配信ツール「SHANON MAIL」を無料で提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20261019552637
種別: その他開示
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

シャノンが、メール配信ツール「SHANON MAIL」を2026年10月1日から提供開始した。初期費用・月額費用を無料とし、送信先3,000件まで、配信通数無制限で利用できる。

## 会社が挙げた理由

メールを送るための基本機能を無償で開放し、メールマーケティングの入口を広げるため。シャノンMAと同じ配信基盤を利用することで、新たな基盤を用意せず提供できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SHANON MAIL（SHANONメール）、SHANON MARKETING PLATFORM（シャノンMA）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SHANON MAILはシャノンが提供するサービス。SHANON MAIL利用企業は、必要に応じてシャノンMAの有料プランへ移行できる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用0円、月額費用0円。送信先登録数は3,000件まで、配信通数は無制限。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月1日（実績・提供開始）
- 適用分野: 法人向け、BtoBメールマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 送信先登録数3,000件まで、配信通数無制限
- 利用実績: SHANON MARKETING PLATFORMで累計3,000社のBtoBマーケティングを支援
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月より、メール配信ツール『SHANON MAIL』の提供を開始することをお知らせ」／「提供開始日 2026年10月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2026年10月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「SHANON、メール配信ツール『SHANON MAIL』を無料で提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年10月19日」／「提供開始日 2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「初期費用・月額費用ともに0円」／「将来的に一部機能を有料化、または料金体系を見直す可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人のお客様を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用0円、月額0円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「送信先登録数 3,000件まで」／「配信通数 無制限」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社シャノンは…提供を開始」／「累計3,000社のBtoBマーケティングを支援」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初期費用0円・月額0円」／「3,000件まで」／「無制限」／「2026年10月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『SHANONメール』はシャノンのマーケティング支援における入口の位置づけ」／「シャノンMAの有料プランへ移行いただけます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「メール配信ツール『SHANON MAIL』の提供を開始」／「シャノンMAの有料プランへ移行いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人のお客様を対象」／「BtoBのメールマーケティングでのご利用を想定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SHANON、メール配信ツール『SHANON MAIL』を無料で提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社シャノン…メール配信ツール『SHANON MAIL』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社シャノン…『SHANON MAIL』の提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計3,000社のBtoBマーケティングを支援してきた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「無料のメール配信ツールによくある配信通数は無制限」／「料金は配信通数や登録アドレス数に応じて上がる仕組みが一般的」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SHANON MAIL」／「SHANON MARKETING PLATFORM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社シャノン」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デザイン性に優れたマーケティング効果の高いメール」／「最適なプラン・機能への導線」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的に一部機能を有料化、または料金体系を見直す可能性があります」／「提供時期と提供形態については、決まり次第」」）