# シャノン（3976） 繰延税金資産の計上及び通期業績予想（上方修正）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20260814521305
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2026年12月期の通期予想を上方修正した。売上高は据え置く一方、連結営業利益を350百万円から500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を289百万円から600百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

仕入・外注費の削減、期中退職による人件費の減少、広告宣伝費の見直し、減資に伴う事業税の減少などにより、売上原価を約110百万円、販売費及び一般管理費を約40百万円削減する見込みとなったため。加えて、繰延税金資産の回収可能性の再評価に伴い、法人税等調整額（利益）を計上する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":500,"change":150,"change_rate":42.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":349,"revised_forecast":498,"change":149,"change_rate":42.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":289,"revised_forecast":600,"change":311,"change_rate":107.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":48.77,"revised_forecast":101.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: {"売上高":3208,"営業利益":120,"経常利益":64,"親会社株主に帰属する当期純利益":-27,"１株当たり当期純利益":-5.18,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 仕入・外注費の削減、期中退職による人件費の減少、広告宣伝費の見直し、減資に伴う事業税の減少などにより、売上原価約110百万円、販売費及び一般管理費約40百万円の削減が見込まれるため。さらに、繰延税金資産の回収可能性の再評価に伴い、法人税等調整額（利益）を計上する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）の通期業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「２．当期の連結業績予想数値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「連結表で売上高の「増減額（B－A）」が「0」、営業利益が「150」、経常利益が「149」、親会社株主に帰属する当期純利益が「311」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 0 42.9 42.7 107.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「0」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率は「42.9」「42.7」「107.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「２．当期の連結業績予想数値の修正」および「３．当期の個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」が「107.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」が「0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「△27」、今回発表予想は「600」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想と今回発表予想はいずれも「3,000」、増減額は「0」、増減率は「0」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産118百万円を計上」「法人税等調整額（△は利益）を個別で△118百万円、連結で△119百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入の削減や期中退職発生による人件費の減少、外注費の削減」「広告宣伝費の見直し」「事業税の減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「不採算事業の整理」と記載されているが、個別の事業・製品・地域・取引先の名称は記載されていない」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「仕入の削減」「人件費の減少」「外注費の削減」「広告宣伝費の見直し」「事業税の減少」「繰延税金資産の回収可能性の再評価」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「通期で売上原価が約110百万円減少」「約40百万円の削減が見込まれます」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「不採算事業の整理や販管費の適正化を断行」「生産性の向上…のため取組みを継続」「広告宣伝費の見直しや、減資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期に入ってからも」「通期で売上原価が約110百万円減少」「期中退職発生」「期末時点における繰延税金資産の回収可能性の再評価」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「取組みを継続してまいりました」「期中退職発生」「期末時点における繰延税金資産の回収可能性の再評価」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価が約110百万円減少」「販売費及び一般管理費…約40百万円の削減」「法人税等調整額（利益）を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結（子会社における計上額の変動を含む）で△119百万円計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「仕入や外注費の削減」「広告宣伝費の見直し」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算事業の整理や販管費の適正化を断行」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「日付は「2026年８月14日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」、また「第２四半期（中間期）」と記載」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月13日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想を下記のとおり修正」「今回発表予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上原価が約110百万円減少する見込み」「営業利益及び経常利益は前回予想を上回る見込みです」」）