# シャノン（3976） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20260814521218
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が1,441百万円とほぼ横ばいの一方、営業利益は前年中間期の21百万円の営業損失から312百万円の黒字に転じました。また、通期業績予想は上方修正されましたが、修正前の数値は本短信に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

マーケティングクラウド事業のストック型売上やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。また、採用抑制、人事異動、AI活用による採用費・人件費の抑制、広告宣伝施策の見直し、コスト管理と運用効率の向上により営業費用が大幅に減少したことが主因とされています。通期予想の修正理由は「最近の業績動向」とされ、別途公表資料の題名では繰延税金資産の計上も示されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 66.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":49.2}
- 総資産: {"value":2400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399365,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89830,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33585,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1286448,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":498,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75593,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"なし（合計－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 5926200
- 期末自己株式数: 254
- 業績の増減要因: マーケティングクラウド事業のストック型売上やイベントクラウド事業が堅調に推移。採用抑制・人事異動・AI活用による採用費・人件費の抑制、広告宣伝施策の見直し、コスト管理、運用（生産）効率の向上により営業費用が大幅に減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「売上高 1,441 百万円」、通期予想に「3,000 百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は311百万円、通期予想は500百万円です。売上高は中間期1,441百万円、通期予想3,000百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の増減率欄は2026年12月期中間期について「－」であり、「対前期増減率については記載しておりません」とされています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する中間純利益396百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別損失合計」は「－」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの実額と増減率欄はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 57.6」「2025年12月期 49.2」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期399,365千円、前中間連結会計期間143,287千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用費や人件費を抑制していることや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上などを主因として、営業費用は大幅に減少しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ストック型売上1,012,007千円、マーケティングクラウド事業売上高1,222,392千円などが記載される一方、採用費・人件費等の削減額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用抑制」「積極的なＡＩ活用」「広告宣伝施策の見直し」「徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高1,441百万円、営業利益311百万円、通期営業利益予想500百万円などと記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の期間は、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月間」とされ、「比較対象期間が異なる」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における契約アカウント数は…888アカウント（前期末比55.5％増）」と記載されています。」）