# シャノン（3976） 2026年12月期　第1四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20260515538304
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高744百万円、営業利益174百万円となり、前年参考値の営業赤字から黒字に転換した。主力のマーケティングクラウド事業とストック型売上が伸び、販管費率も47.6％まで低下した。

## 会社が挙げた理由

前期に不採算事業を整理して主力のサブスクリプション事業へ経営資源を集中したこと、徹底したコスト管理と運用効率の向上、前期末に取得したInnovation X Solutions（IX）の寄与が、売上・利益の改善要因として説明されている。販管費率の低下については、採用抑制、人員の有効活用、広告宣伝施策の見直し、減損損失計上によるのれん償却費の減少が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":744,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":"71.0%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":354,"unit":"百万円","売上高販管費率":"47.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1870,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1520,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":349,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":289,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.8%","売上総利益":"28.3%","販管費":"23.3%","営業利益":"49.8%","経常利益":"50.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"55.3%"}
- 計画に対する自己評価: 売上・利益ともに順調に推移
- セグメント別実績: {"マーケティングクラウド事業":{"売上高":{"value":636,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","変動率":"124.2%"},"ストック売上":{"value":515,"unit":"百万円","変動率":"120.9%"},"プロフェッショナル":{"value":120,"unit":"百万円","変動率":"140.9%"}},"イベントクラウド事業":{"売上高":{"value":108,"unit":"百万円","変動率":"68.7%"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":195,"単位":"名","時点":"2025年12月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新機能『アクセス企業』の実装、新UIのリリースと無料トライアルの提供、AIコンシェルジュ機能の提供、ミドル・SMB領域への販売拡大、サービスプランの拡充、販売体制の変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.8%、売上総利益28.3%、販管費23.3%、営業利益49.8%、経常利益50.1%、親会社株主に帰属する当期純利益55.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『通期予算達成に向けて、売上・利益ともに順調に推移』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表は『1Q累計』として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『1Q累計売上高は過去最高を記録』『四半期ベースで歴代最高益を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期公表予算の数値と予算進捗率は示されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『不採算事業の整理、徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上、前期末に取得したInnovation X Solutions（IX）の寄与により大幅に改善』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『前期の不採算事業の整理等により主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『FY2026 1Q累計 セグメント別売上高』としてマーケティングクラウド事業636百万円、イベントクラウド事業108百万円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、広告宣伝費、のれん償却、支払手数料、外注費、その他の項目が金額表示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「イベントクラウド事業は157百万円から108百万円へ、変動額△49百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期公表予算と進捗率はあるが、業績見通しの数値前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『通期予算達成に向けて、売上・利益ともに順調に推移』『今後はミドル～SMB向けの販売にも注力』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料にはFY2026アクションとアクションプランの記載はあるが、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『新機能「アクセス企業」の実装』『新UIリリース&無料トライアル提供』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「決算サマリーに『ストック型売上高515百万円』『ストック型売上高比率69.3%』『総アカウント数901件』『販管費率47.6%』。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「総アカウント数は571件から901件、ストック型売上比率は前年通期64.0%に対し69.3%、販管費率は47.6%で目標55%以下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「アカウント数やストック型売上高は記載されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 連結195名（2025年12月末時点）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『国産MA No.1奪還に向けた事業成長フェーズへと移行』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務基盤の説明はあるが、財務目標の数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新機能や製品強化の施策は記載されているが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『決算説明資料』で、決算サマリー、損益計算書、推移グラフ、アクションプランで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.3〜5に会社概要・事業概要・MA説明があり、P.6以降は決算サマリー、業績、アクションを説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に『差し控えたい』『未定』などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上・利益ともに順調に推移』とする一方、『受注ペースアップを狙う』、また『将来実現しない可能性があります』と記載。」）