# シャノン（3976） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3976/disclosure/20260213561607
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3976

## 何が変わったか

2025年12月期は14か月の変則決算となり、売上高はおおむね横ばいでした。コスト抑制や不採算事業の整理などにより営業損益・経常損益は黒字に転換し、最終損失も縮小しました。

## 会社が挙げた理由

マーケティングクラウド事業のストック型売上やイベントクラウド事業が堅調に推移した一方、採用抑制、人事異動による人員の有効活用、広告宣伝施策の見直し、コスト管理と運用効率の向上、不採算事業の整理などにより営業費用を抑制したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3208,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.18円
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.2%","前期末":"△2.7%"}
- 総資産: {"value":1998,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":593,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-287,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1009,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーケティングクラウド事業":{"value":2598640,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"イベントクラウド事業":{"value":609744,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"マーケティングクラウド事業":{"value":439960,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"イベントクラウド事業":{"value":97524,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"本邦以外":"外部顧客への売上高はない"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181872,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":15008,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"社債償還損","value":61446,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社Innovation X Solutions"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,926,200株
- 期末自己株式数: 254株
- 業績の増減要因: ストック型売上やイベントクラウド事業が堅調に推移。採用抑制、人員の有効活用、広告宣伝施策の見直し、コスト管理と運用効率の向上、不採算事業の整理などにより営業費用を抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、2025年12月期の連結業績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」には通期予想が記載されている一方、当短信は2025年12月期の通期決算である。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は…14ヶ月間となっておりますので、対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「120百万円」、経常利益「64百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△27百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は「120百万円」、2026年12月期通期予想は「350百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当合計「0.00」、2026年12月期予想の年間配当合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「事業譲渡益 15,008千円」、特別損失「社債償還損 61,446千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティングクラウド事業は210,596千円から439,960千円、イベントクラウド事業は43,426千円から97,524千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「3.8%」、2024年10月期「△1.6%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「49.2」、2024年10月期「△2.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「593百万円」、2024年10月期「226百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用費や人件費を抑制したことや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上」を主因としている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ストック型売上「2,054,219千円」、フロー型売上「544,421千円」、契約アカウント数「571アカウント（前期末比2.9%増）」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用」「広告宣伝施策の見直し」「不採算事業の整理」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期の業績見通しとしては…を予想しています」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年11月１日～2025年12月31日」および売上高「3,208百万円」、営業利益「120百万円」、次期営業利益予想「350百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期…を10月31日から12月31日に変更」「当連結会計年度は14ヶ月の変則決算」「報告セグメントを…２区分に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社Innovation X Solutions」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末における契約アカウント数は、571アカウント（前期末比2.9%増）」。」）